Gmail、他社メールアドレスからの送信機能を2027年1月に終了独自ドメインメールをGmailで使っている場合は要注意|セキュリティとITのニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年08月06日更新日時: 2026年08月06日

Googleは、Gmail上で他社（サードパーティ）のメールアドレスを「差出人」として使い送信できる「送信元」機能について、2027年1月にサポートを終了すると発表しました。あわせて、外部メールアカウントにGmailのスパム対策機能などを適用する「Gmailify」と、POPを使った外部アカウントからのメール取得機能も、同時期に廃止されます。無料のGmailアカウントを使って、レンタルサーバーで取得した独自ドメインのメールを送受信している個人事業主・中小企業にとっては、事前の対応が必要になる変更です。

この記事のサマリー

Googleは2027年1月より、Gmailの「送信元」機能（サードパーティのメールアドレスからの送信）、Gmailify、POPによる外部アカウントのメール取得を廃止すると発表しました。
対象となるのは、@yahoo.comや@outlook.comといった他社メールサービスのアドレスや、レンタルサーバー等で取得した独自ドメインのメールアドレスを、Gmailの「送信元」機能に登録して使っているケースです。
Gmail同士のエイリアスや、Google Workspaceの「送信元」機能には影響しません。
変更のスケジュールは3段階です。2026年第3四半期に告知が始まり、同年第3〜4四半期は利用できるものの新規設定が制限され、2027年1月に完全に廃止されます。
該当機能を使い続けたい場合は、パソコンのメールクライアントをIMAP/SMTPで接続する、プロバイダ純正のサイト・アプリを使う、Gmailモバイルアプリを使うといった代替手段があります。
Googleは、この機能の代替を謳うサードパーティ製ツールやブラウザ拡張機能について、メールの認証情報やOAuthトークンへのアクセスを求めるものが多く、セキュリティ・プライバシー上のリスクがあると注意を呼びかけています。
「サービスの移行」を口実に認証情報を盗み取るフィッシングメールの手口はすでに確認されており、今回のGmailの変更に便乗した偽の通知メールが出回る可能性も想定されます。
移行先の設定によっては認証方式が弱くなったり、送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）の設定漏れによってなりすましメールに悪用されやすくなったりするリスクもあります。

整理表

時期	内容
2026年第3四半期	「送信元」機能の変更に関する告知開始、対象ユーザーへアプリ内通知
2026年第3〜4四半期	移行期間。機能は引き続き利用可能だが、新規設定が制限される場合がある
2027年1月	サードパーティアカウントの「送信元」機能、Gmailify、POPによる取得が完全に廃止
廃止される機能	サードパーティメールアドレスからの送信（送信元機能）、Gmailify、POPによる外部アカウントのメール取得
影響を受けないもの	Gmail間のエイリアス、Google Workspaceの「送信元」機能、モバイルアプリでの他社アカウント追加・利用、IMAP/POP/APIを使った外部メールクライアントからのGmailアクセス
過去にインポート済みのメール	削除されず、メールボックスに残る
外部からGmailへの自動転送	「送信元」機能とは別の仕組みのため、今回の変更の影響を受けない

何が変更されるのか

Googleによると、今回の変更は「維持に過剰なリソースを必要とする機能」の提供終了に伴うものです。2027年1月以降、Gmailのウェブ版およびモバイルアプリでは、サードパーティのメールアカウントからメールを送信できなくなります。あわせて、外部メールアカウントにGmailのスパム対策や受信トレイ整理機能を適用するGmailify、POPを使ったサードパーティアカウントからGmailへのメール取得も廃止されます。

一方で、Gmail間のエイリアスや、Google Workspaceアカウントに関連付けられた「送信元」機能は、今回の変更の対象外です。また、Android・iPhone・iPad版のGmailモバイルアプリで他社アカウントを追加して使う機能や、Outlook・Thunderbird・Apple MailなどサードパーティのメールクライアントがIMAPやPOP、Gmail APIを使ってGmailにアクセスする仕組みにも変更はありません。

どのような人が影響を受けるか

もっとも影響を受けやすいのは、レンタルサーバーで独自ドメインを取得し、そのドメインのメールアドレスを、無料のGmailアカウント上で送受信するために「送信元」機能へ登録して使っているケースです。

具体例として、ロリポップ！やお名前.comなどのレンタルサーバー・ドメインサービスで独自ドメイン（例：info@自分の会社名.com）を取得し、そのメールをGmailへ転送設定したうえで、返信・新規送信時の差出人アドレスとしてGmailの「送信元」機能にそのドメインのアドレスを登録して運用しているケースが挙げられます。個人事業主やフリーランス、小規模なオンラインショップ、趣味のサークル・団体などで、独自ドメインの見栄えを保ちながら、有料のメールソフトやWorkspaceを契約せずにGmailだけで完結させたいというニーズから、この構成は広く使われてきました。

このほか、Yahoo!メールやOutlook.comなど、Gmail以外の無料メールサービスのアドレスを、同じくGmailの「送信元」機能で一本化して使っているケースも対象になります。自分がこの構成に該当するかどうかは、Gmailの設定画面にある「アカウントとインポート」タブの「名前」欄で確認できます。

対応方法

Googleは、代替手段として3つの方法を挙げています。1つ目は、該当するプロバイダ（レンタルサーバーのWebメール、Outlook.com、Yahoo!メールなど）が提供する純正のサイトやアプリを直接使う方法です。2つ目は、パソコンのメールクライアント（Outlook、Thunderbird、Apple Mail等）をIMAP/SMTP経由で該当のメールアカウントに接続し、複数アカウントを一元管理する方法です。3つ目は、Android・iPhone・iPad版のGmailモバイルアプリを使う方法で、モバイルアプリでは今回の変更後も他社アカウントの追加・利用が可能なままです。

ビジネス用途で頻繁に「送信元」機能を使っている場合、Googleはデスクトップメールクライアントへの移行、またはカスタムドメインでのGoogle Workspace利用を推奨しています。

見落としやすい注意点――サードパーティ「代替ツール」のセキュリティリスク

Googleは、この機能に類似した代替サービスを提供するサードパーティ製ツールやブラウザ拡張機能が出てくる可能性に言及し、注意を促しています。こうしたツールの多くは、メールの認証情報やOAuthトークンへのアクセスを必要とする場合があり、アカウントがセキュリティやプライバシー上のリスクにさらされる可能性があるとしています。Googleはこれらのサービスの安全性や信頼性、データの取り扱いについて保証できないとしたうえで、公式に案内している対応方法を使うことを強く推奨しています。

期限が近づくにつれて、この種の「送信元機能の代替」を謳う怪しいツールや拡張機能、あるいはこれに便乗したフィッシングメールが出回る可能性も想定されます。移行を検討する際は、Google公式のヘルプページに記載された方法以外のツールに、メールアカウントの認証情報を安易に入力しないよう注意してください。

セキュリティ的なリスク

今回の変更は、単なる機能廃止にとどまらず、いくつかの見落としやすいセキュリティ上のリスクを伴います。

「移行通知」を装ったフィッシングメール

セキュリティ企業PCRisk.comは2026年8月、メールサービスの「移行」を口実に、偽のWebメールログインページへ誘導してログイン情報を盗み取る、実在するフィッシングメールの手口を報告しています。この事例はGmailの今回の変更を狙ったものではありませんが、深夜から早朝にかけての移行作業を装い、期限内の認証情報確認を求めるという、正規のサービス変更通知に酷似した構成が使われています。Gmailの「送信元」機能廃止についても、同様に「移行」「認証情報の再確認」「期限」といった言葉を使った偽の通知メールが、今後出回る可能性は十分に想定されます。Googleからの正規の通知は、Gmail内のアプリ内通知や、Google公式のヘルプページを通じて確認できるため、メール内のリンクから直接ログイン情報を入力するよう求められた場合は、送信元アドレスの実在性やリンク先のドメインを必ず確認してください。

あわせて、Googleが2026年6月に公表した詐欺・フィッシング動向のアドバイザリでは、ログイン画面を精巧に模倣し、パスワードだけでなくセッションクッキーまで窃取することで多要素認証（MFA）を回避する、AiTM（Adversary-in-the-Middle）型のフィッシングが増加していることが指摘されています。メールの送受信設定という、ふだんあまり変更しない画面への誘導は、こうした手口にとって効果的な糸口になり得ます。

移行先での認証方式の見直しが必要になる点

Gmailの「送信元」機能は、OAuthを使った認証の仕組みの上で動作していました。移行先としてパソコンのメールクライアント（Outlook、Thunderbird等）でIMAP/SMTP接続を新たに設定する場合、プロバイダによっては、通常のログインパスワードや、アプリ専用パスワードの発行が必要になることがあります。移行を急ぐあまり、多要素認証を無効化したり、使い回しの弱いパスワードをそのままアプリ専用パスワードとして流用したりすると、結果的に認証の強度が今までより下がってしまう可能性があります。移行先のプロバイダで多要素認証やアプリパスワードの発行機能が提供されている場合は、あわせて有効化することをおすすめします。

送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）の設定漏れ

独自ドメインのメール送信元を、Gmail経由から別の送信経路（レンタルサーバーのメールサーバー、別のSMTPサービス等）に切り替える場合、そのドメインのSPF・DKIM・DMARCレコードが、新しい送信経路に対応した内容に更新されているかを確認する必要があります。これらの設定が古いまま放置されると、正規のメールが受信側で迷惑メール扱いされるだけでなく、送信元認証の緩い状態が長期間残り、第三者によるなりすましメール（送信ドメイン詐称）に悪用されやすくなるリスクもあります。移行作業とあわせて、DNS設定の見直しを行うことをおすすめします。

情報システム部門・小規模事業者が今すぐ確認すべきこと

自社・自分のGmailアカウントで「送信元」機能を使っているかどうかを、設定画面の「アカウントとインポート」タブで確認してください。
該当する場合、業務で使っているメールアドレスがどのプロバイダ・ドメインのものかを洗い出し、移行方法（デスクトップクライアントへの移行か、Google Workspaceの契約か）を早めに決めてください。
複数の従業員が同様の構成でGmailを業務利用している可能性がある場合、社内に周知し、個々の判断でサードパーティの代替ツールを導入しないよう注意喚起してください。
Gmailifyを使って外部アカウントのメールをGmailに取り込んでいる場合、廃止後は転送設定など別の仕組みに切り替える必要があるか確認してください。なお、Gmailの「送信元」機能とは別の仕組みである、外部プロバイダ側で設定する自動転送機能は、今回の変更の影響を受けません。
独自ドメインの送信経路を切り替える場合は、SPF・DKIM・DMARCの設定を新しい送信元に合わせて更新し、更新後にメールの到達性となりすまし対策の両方に問題がないかを確認してください。
移行先でIMAP/SMTP接続やアプリ専用パスワードを設定する際は、可能な限り多要素認証を有効にしたうえで、既存のパスワードを使い回さず、専用の強固なパスワードを発行してください。
「Gmailの送信元機能に関する移行手続き」などを名乗るメールを受け取った場合は、本文中のリンクを直接クリックせず、Gmailの設定画面や公式ヘルプページから内容を確認してください。