トランプ大統領、「AI Force」設立を表明　新たなAI政策責任者を任命へ、組織・権限は未公表

ドナルド・トランプ米大統領は2026年9月19日、人工知能（AI）をめぐる新たな政府組織「AI Force」を設け、近く新たな「AI czar（AI政策責任者）」を任命する方針を表明しました。

トランプ大統領はAI Forceを、第1次政権で創設した米宇宙軍（U.S. Space Force）になぞらえて説明しています。ただし、9月20日時点でAI Forceの所属先、法的権限、予算、人員、開始時期、軍事組織か民間行政組織かといった具体的な制度設計は公表されていません。

大統領はAI産業の成長を抑制しない方針を改めて示す一方、問題のある行為には既存の刑事・民事司法制度で対処する考えを表明しました。今回の発表は、米AI企業や研究者から高度AIの安全対策を求める声が相次ぐ中で行われています。

米政府はすでにAI Action Plan、連邦AI政策の統一、大規模AIインフラ整備、AIモデル・エージェントのセキュリティ評価などを進めています。AI Forceがこれら既存組織を統括するのか、新しい執行機関になるのかは現時点では不明です。

トランプ大統領「AI Force」設立表明のサマリー

確認できている内容：

• トランプ大統領は2026年9月19日、Truth Socialへの投稿で「AI Force」を設ける方針を表明しました。
• 新たな「AI czar」を近く発表するとしています。
• AI Forceについて、トランプ大統領は第1次政権で創設したSpace Forceになぞらえています。
• 大統領はAI産業を「次の産業革命」に位置付け、開発や成長を阻害しない方針を示しています。
• AIによる問題行為については、既存の刑事・民事司法制度で対応できるとの考えを示しました。
• 2026年3月までAI・暗号資産政策を担当したDavid Sacks氏は、現在はPresident’s Council of Advisors on Science and Technology（PCAST）の共同議長を務めています。
• 米政府にはすでに、NISTのCenter for AI Standards and Innovation（CAISI）、司法省のAI Litigation Task Force、各省庁のChief AI Officerなど、AI政策・安全性・執行を担当する仕組みがあります。

現時点で公表されていない内容：

• AI Forceの正式な法的名称
• ホワイトハウス、商務省、国防総省など、どの組織に置かれるか
• 軍事組織か民間行政組織か
• 新たなAI czarの氏名
• AI czarの法的権限と職位
• AI Forceの予算と人員
• AI企業に対する検査・命令・制裁権限の有無
• AIモデルの事前審査を行うか
• AI安全性、サイバーセキュリティ、経済政策、輸出管理のどこまでを担当するか
• 議会による新たな立法が必要になるか

項目	内容
発表日	2026年9月19日
発表者	ドナルド・トランプ米大統領
名称	AI Force
指揮者	新たな「AI czar」を任命予定
目的	AI産業の成長を支援しつつ、問題行為を監視する考えを表明
比較対象	U.S. Space Force
所属組織	未公表
法的権限	未公表
予算・人員	未公表
軍事組織か	確認できず
発足時期	未公表
現行AI政策との関係	未公表

AI Forceは「Space ForceのAI版」とはまだ断定できない

トランプ大統領はAI ForceをSpace Forceになぞらえましたが、両者が制度上同じ形になると決まったわけではありません。

米宇宙軍は2019年12月20日、2020会計年度の国防権限法（NDAA）が成立したことにより、米軍第6の軍種として正式に創設されました。単なる大統領直属チームではなく、連邦法に基づく軍事組織です。

これに対し、今回のAI Forceについては、9月20日時点で設置法、大統領令、組織図、予算要求などは確認できません。

Washington Postはホワイトハウスに対し、AI Forceが軍事組織か民間組織かを問い合わせたものの、発表時点では明確な回答がなかったと報じています。Axiosも、所属先、予算、具体的な職務はいずれも不明だとしています。

したがって現段階では、「Space Forceと同様の独立組織が新設される」とまでは判断できません。

新たな「AI czar」を任命へ　David Sacks氏の役割を再び設ける形

トランプ政権では、2025年からベンチャー投資家のDavid Sacks氏が「White House AI & Crypto Czar」と呼ばれる役割を担っていました。

ホワイトハウスの2025年1月23日の大統領令では、Sacks氏の役割は正式には「Special Advisor for AI and Crypto」とされ、国家安全保障担当大統領補佐官や科学技術政策担当者らとともにAI Action Planの策定を担いました。

Sacks氏はSpecial Government Employee（特別政府職員）として勤務していましたが、2026年3月に政府勤務の上限日数を使い切り、AI czarという肩書きを外しています。

その後、トランプ大統領は3月25日、Sacks氏とMichael Kratsios氏をPCASTの共同議長に任命しました。PCASTにはJensen Huang氏、Mark Zuckerberg氏、Larry Ellison氏、Lisa Su氏、Sergey Brin氏など米テクノロジー企業の経営者・技術者も参加しています。

Axiosは2026年3月の時点で、ホワイトハウスはSacks氏の後任となるAI czarを置く予定はないと報じていました。

今回の9月19日の発表は、その方針を変更し、新たにAI czarを任命することを意味します。

背景にはAIの急速な能力向上と安全規制をめぐる議論

AI Forceの発表直前、米国では高度AIの開発速度と安全対策をめぐる議論が強まっていました。

OpenAIは2026年9月9日、米議会に対し、AIの能力水準に応じた国家レベルの安全要件を義務化するよう求めています。同社は、高度AIについて企業単独では対処できない段階に入りつつあるとして、連邦政府によるルール整備を提案しました。

Anthropicも、AIが自らAI研究・開発を加速できる「recursive self-improvement」の進展を踏まえ、国際的に検証可能な枠組みが整えば、フロンティアAI開発の減速や一時停止を選択できる仕組みが望ましいとの考えを示しています。

一方、トランプ大統領はこうした開発停止・減速論に否定的な立場を示しています。9月19日の投稿でも、米国がAI産業の成長を阻害することはないと表明しました。

ABC News、Axios、Washington Postなど米メディアは、今回のAI Force設立表明を、AI開発の加速を維持しながら政府による監視機能も示そうとする政策対応として報じています。

ただし、AI Forceが具体的な安全規制を導入するのか、既存法の執行を調整するだけなのかは明らかになっていません。

米国のAI政策は「開発加速」と「国家レベルの統一ルール」が基本線

今回のAI Forceは、2025年以降のトランプ政権のAI政策と切り離して見ることはできません。

トランプ大統領は2025年1月23日、大統領令「Removing Barriers to American Leadership in Artificial Intelligence」に署名しました。

同大統領令では、米国の政策として「AIにおける世界的優位を維持・強化する」ことを掲げ、AI Action Planの策定を指示しています。

2025年7月に公表された「America’s AI Action Plan」では、90以上の連邦政策を「AIイノベーションの加速」「米国内のAIインフラ構築」「国際外交・安全保障での米国主導」の3本柱で整理しました。

さらに2025年12月の大統領令では、州ごとに異なるAI規制が米企業の負担になるとして、連邦政府による統一的なAI政策枠組みを進める方針を明確にしました。

2026年3月20日には、ホワイトハウスが議会向けの「National AI Legislative Framework」を公表しています。

この枠組みでは、子どもの保護、データセンターによる電力コストへの対応、知的財産、表現の自由、AIイノベーション、AI人材育成など6分野を連邦法で扱うよう議会に求めています。

AI Forceが設置される場合、こうした既存政策の執行・調整を担う可能性がありますが、具体的な役割分担はまだ示されていません。

米政府にはすでにAIを評価・監督する組織が存在

AI Forceが新設される場合、既存組織との重複も確認点になります。

商務省NISTにはCenter for AI Standards and Innovation（CAISI）が置かれています。

CAISIは、商用AIシステムの試験や共同研究における米政府の主要窓口として、AIのサイバーセキュリティ、バイオセキュリティなど国家安全保障に関係するリスクの評価を担当しています。

2026年2月には「AI Agent Standards Initiative」を開始し、自律的に外部システムを操作するAIエージェントの安全性と相互運用性に関する標準策定も進めています。

司法省は2026年1月、「Artificial Intelligence Litigation Task Force」を設置しました。この組織は、トランプ政権の連邦AI政策と矛盾すると判断した州法について、法的措置を検討・実行する役割を持ちます。

また、OMBの2025年4月の連邦AI利用指針では、各省庁にChief AI Officerを置き、AI導入のガバナンス、リスク管理、調達などを管理する仕組みも定められています。

このため、AI Forceが「AIを監視する政府初の組織」というわけではありません。

新組織が既存機関を束ねる調整組織になるのか、新たな規制・執行機能を持つのかが今後の確認点です。

「White House AI Task Force」とAI Forceは別の名称

ホワイトハウスは2026年1月、メラニア・トランプ大統領夫人のPresidential Artificial Intelligence Challengeに関連して「White House AI Task Force」という名称も使用しています。

これは教育分野で民間部門と連携し、子どもや教育者によるAI活用を支援する取り組みとして紹介されたものです。

今回トランプ大統領が表明した「AI Force」と、既存の「White House AI Task Force」が同一組織であるとの説明は確認できません。

名称が似ていますが、現時点では別の取り組みとして扱う方が適切です。

AIセキュリティではAIエージェントの実行権限が政策課題に

AI Forceの具体的な職務は未公表ですが、米政府がすでに重点的に扱っている分野の一つがAIエージェントのセキュリティです。

NISTのCAISIは、AIエージェントがメール、ファイル、コード、Webサービスなどを自律的に操作することで、従来の生成AIとは異なるセキュリティ上の問題が生じるとしています。

CAISIが2026年に実施した意見募集では、AIエージェントの外部システムへのアクセス制御、監視、認証、権限管理などが論点として挙げられました。

OpenAIも2026年9月、GPT-6 Astraが同社のPreparedness Frameworkで初めて「Critical」のサイバー能力水準に達したと公表しています。

こうした能力向上に対して、米政府がモデル評価、AIエージェントの安全基準、事故報告、サイバー能力の管理をどこまで制度化するかは、AI Forceの設計を見るうえでも確認対象になります。

AIを利用する企業側のリスクについては、以下の記事でも整理しています。

関連：AIセキュリティとは？生成AI・AIシステムのリスクと企業のセキュリティ対策を解説

関連：AIエージェントのセキュリティとは　公的資料から見る6つのリスクと対策

日本企業への直接的な規制変更は現時点ではない

9月20日時点では、AI Force設立表明だけを理由に、日本企業や米国企業に新しい法的義務が生じたことは確認できません。

組織の具体像が公表された場合、日本企業が確認したいのは次の点です。

• AI ForceがAIモデルの安全性評価や認証制度を担当するか
• 米国で提供するAI製品・サービスに新たな報告義務が設けられるか
• AIエージェントや高サイバー能力モデルが特別な管理対象になるか
• NIST CAISIの任意基準が政府調達や規制要件へ接続されるか
• AI半導体、モデル、クラウドサービスに関する輸出管理政策と連動するか
• 米国連邦政府向けAI調達基準が変更されるか
• 州AI法に対する連邦政府の優越方針が強化されるか
• 日本企業の米国拠点や米国顧客向けサービスに追加対応が必要になるか

現時点ではAI Forceの名称と新AI czarの任命方針が示された段階です。次に確認すべきなのは、大統領令または法案の有無、所管省庁、AI czarの人選、予算、権限、既存のCAISI・PCAST・司法省などとの役割分担です。

出典

• Trump says he will form new ‘AI Force’ but continues to call AI fears a ‘hoax’ – ABC News
• Trump wants a new AI czar and an “AI Force” modeled on Space Force – Axios
• Trump to form ‘AI Force,’ name AI czar but rejects calls for constraints – The Washington Post
• Trump Announces an ‘AI Force’ After Industry Sounded Alarm – The Wall Street Journal
• Removing Barriers to American Leadership in Artificial Intelligence – The White House
• White House Unveils America’s AI Action Plan – The White House
• Ensuring a National Policy Framework for Artificial Intelligence – The White House
• President Donald J. Trump Unveils National AI Legislative Framework – The White House
• President Trump Announces Appointments to President’s Council of Advisors on Science and Technology – The White House
• David Sacks drops “AI czar” label, not policy influence – Axios
• Artificial Intelligence Litigation Task Force – U.S. Department of Justice
• Center for AI Standards and Innovation – NIST
• Announcing the AI Agent Standards Initiative for Interoperable and Secure Innovation – NIST
• Accelerating Federal Use of AI through Innovation, Governance, and Public Trust – Office of Management and Budget
• Department of Defense Establishes U.S. Space Force – U.S. Space Force
• The AI policy window is open. We need to act. – OpenAI
• When AI builds itself – Anthropic
• GPT-6 Astra System Card – OpenAI