はてな、特別調査委員会から資金流出インシデントについての調査報告書を受領-プライバシー等に配慮し部分非開示版を速やかに開示予定|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年07月21日更新日時: 2026年07月21日

株式会社はてな(東証グロース:3930)は2026年7月17日、資金流出事案について設置していた特別調査委員会から調査報告書を受領したと公表しました。報告書はプライバシー・個人情報・取引先等の機密情報保護の観点から部分的な非開示措置を施す必要があるとして、当該措置が完了した開示版を委員会から受領次第、速やかに開示する予定だとしています。

サマリー

はてなは2026年7月17日、2026年4月24日付「資金流出事案の発生に関するお知らせ」および同年5月7日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」で公表していた資金流出事案について、特別調査委員会より調査結果についての調査報告書を受領したと公表した
本調査報告書は、プライバシー・個人情報・取引先等の機密情報保護の観点から、開示にあたり部分的な非開示措置を施す必要があるとしている
同社は、投資家への早期の詳細報告を目的に、当該非開示措置が完了した開示版の調査報告書を特別調査委員会から受領次第、可及的速やかに開示する予定としている
株主・投資家をはじめとする関係者に対し、多大な迷惑と心配をかけたことをあらためて陳謝している

項目	内容
公表日	2026年7月17日
対象企業	株式会社はてな(東証グロース:3930)
事案の初報	2026年4月24日(資金流出事案の発生)
特別調査委員会設置	2026年5月7日
確定損失額(6月時点)	11億7,900万円(2026年6月公表)
今回の公表内容	特別調査委員会からの調査報告書受領
報告書の扱い	プライバシー・機密情報保護のため部分非開示措置を実施予定
開示版の公表時期	非開示措置完了後、可及的速やかに

1 これまでの経緯
2 何が起きたか-調査報告書の受領と部分非開示の方針
3 情報システム部門・経営管理部門への示唆
4 出典

これまでの経緯

当サイトで継続して報じてきた通り、はてなは2026年4月24日、従業員が悪意ある第三者から虚偽の送金指示を受け、会社の銀行預金口座から外部口座へ資金が送金されたとして適時開示を行いました。発覚の経緯は4月21日の取引先銀行からの連絡で、当該従業員は2日間にわたって送金を実行しており、送金完了後に自ら指示の虚偽に気づき警察へ連絡していました。同社の2026年7月期通期営業利益予想(1億3,600万円)の約8倍という、財務規模に対して異例の大きさの被害額であり、4月25日には株価がストップ安気配のまま終日値がつかない事態にもなりました。

2026年5月7日には、事実関係・原因・再発防止策を第三者が調査するため、特別調査委員会の設置を東京証券取引所に適時開示しています。その後6月には、BEC詐欺による特別損失額が11億7,900万円(約11.79億円)に確定し、特別調査委員会費用として6,000万円が追加計上されるなど、当期純損失が7億6,700万円に転落したことも公表されていました。この時点で、特別調査委員会による調査は継続中とされ、調査報告書の受領時期は未定とされていました。

何が起きたか-調査報告書の受領と部分非開示の方針

今回の公表は、この特別調査委員会から調査報告書を正式に受領したことを知らせるものです。はてなは、本調査報告書についてプライバシー・個人情報・取引先等の機密情報保護の観点から、開示にあたって部分的な非開示措置を施す必要があるとしています。同社は、投資家へ早期に詳細を報告すべきだとの考えから、この非開示措置が完了した開示版の調査報告書を特別調査委員会から受領次第、可及的速やかに開示する予定だとしています。つまり、報告書自体はすでに委員会から提出されたものの、その内容が投資家向けに公開されるのは、機密情報のマスキング等の処理が完了した後になるという段階です。同社はあらためて、株主・投資家をはじめとする関係者に対し、多大な迷惑と心配をかけたことを深く陳謝しています。

情報システム部門・経営管理部門への示唆

今回の事案のように、なりすましメールやビジネスチャットを悪用したBEC(ビジネスメール詐欺)は、システムへの不正アクセスを伴わない、純粋なソーシャルエンジニアリングによる被害でありながら、企業の財務状況に極めて深刻な影響を及ぼしうることを、はてなの事案は改めて示しています。当サイトでは、国内6,000法人超を標的に「社長を騙りLINEに誘導するCEO詐欺」が急増している実態についても継続して報じてきましたが、経営者や取引先を装った送金指示は、業種・企業規模を問わず日常的に発生しているリスクです。

自組織において、送金先口座の変更や新規の送金依頼を受けた際は、金額の大小にかかわらずメール・チャットとは別の経路(電話・対面)で本人確認を行うルールを徹底することが、最も基本的かつ有効な対策です。あわせて、特別調査委員会のような第三者機関による調査報告書を受領した際、投資家への説明責任とプライバシー・機密情報保護の両立が課題になる点も、今回のはてなの対応から学べる実務上のポイントです。調査報告書の中には、被害の原因究明に関わる従業員個人の情報や、取引先に関する機密情報が含まれることが多く、開示にあたっては法務部門・弁護士と連携し、非開示とすべき範囲を慎重に見極めたうえで、可能な限り早期に開示版を公表する体制を整えておくことが、株主・投資家との信頼関係を維持するうえで重要です。