2024年7月9日 有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのMeta(メタ)と、Meta(メタ)の日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、Meta(メタ)側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。
前澤友作の提訴内容
実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。
2024年7月9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』だと主張していて、現時点では請求の法的根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。
原告側の弁護団は裁判のあと取材に応じ、「メタ側の答弁書で広告サービスの実態が開示されることはなかった。詐欺的な広告の掲載を止めるための基準を裁判で明らかにし、被害者の救済につながるよう全力を尽くしたい」と述べました。
SNS型投資詐欺とは
SNS型の投資詐欺とは、儲かる副業の話や仮想通貨への投資話、偽の投資アプリをダウンロードさせ架空の投資話を持ち掛け、指定口座へ金銭を支払わせる詐欺です。
SNS型投資詐欺はオレオレ詐欺のように、コミュニケーションにより対象と親密になり金銭を窃取する「ソーシャルエンジニアリング」という詐欺手法で、高度にマニュアル化している為結果的に手口が似てくるのも特徴です。
警察庁は2023年では、「ＳＮＳ型投資詐欺」と恋愛感情を抱かせて金をだまし取る「ロマンス詐欺」の昨年１年間の認知件数が計３８４６件に上り、被害総額が計約４５５億円に達したと発表しており。これはオレオレ詐欺などの、特殊詐欺の被害額（約４４１億円）を超えています。
NS型投資詐欺の被害 事例
以下は2024年に報じられたSNSの投資詐欺の被害の事例です。
比較的高齢者が狙われており、かなり高額の被害事例もあります。
・著名人かたりＳＮＳでうその投資話 会社役員７億円被害 茨城
・FX投資の偽広告で8900万円だまし取られる 群馬県の会社役員男性がSNS投資詐欺被害
・県内最高額の「ＳＮＳ型投資詐欺」 松山の女性8500万円被害
・札幌の40代女性、1億円だまし取られる SNS投資詐欺で今年最高額
・広島県内「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害１７億円
・中田敦彦さんかたるＳＮＳ型投資詐欺で３７００万円被害 川崎の６０代女性
