SNS型の投資詐欺とは 手口や被害事例を解説

SNS型の投資詐欺とは?手口や被害事例を解説

SNS型の投資詐欺は2023年で年間の被害額が過去最高となり、SNSで有名人が登壇している投資広告バナーを目にした方もいるかと思います。また2024年4月7日はタイ在住の中国人グループが組織的に日本人を騙す詐欺行為を行ったとしてメンバーが逮捕されました。今回はSNS型の投資詐欺の手口となぜ流行しているか?の解説を行います。

SNS型の投資詐欺とは

SNS型の投資詐欺とは、儲かる副業の話や仮想通貨への投資話、偽の投資アプリをダウンロードさせ架空の投資話を持ち掛け、指定口座へ金銭を支払わせる詐欺です。

SNS型投資詐欺の手口

SNS投資詐欺の手口は共通しており、SNSの広告やDMでメッセージをやり取りすると、LINEへ誘導されLINE経由で 副業、原油、仮想通貨などの投資話、投資アプリのダウンロードを持ち掛けられます。
指定口座へ現金や仮想通貨を入金すると、利益が発生しているように見えますが、
指導料や出金手続き、追加の投資を持ち掛けられ、ある程度の期間や金額に達すると連絡が取れなくなります。

また、似た手口として豚の屠殺詐欺という手法もあります。

この手口は、ユーザーが投資すると利益が発生し、数回無料で出金も受け付けています。そのため初期の段階でユーザーは実際に利益が発生します。
攻撃者は追加の投資話を持ち掛けさらなる入金を求め、入金があった段階で連絡がとれなくなり
最終的に大きな損失が発生します。

SNS型投資詐欺の被害例

被害額が1000万以上で2024年に報じられたSNSの投資詐欺の被害例は以下です

・ノーリスク投資法という広告からグループへ入会し1680万円をだまし取られる

・SNSで著名な実業家をかたる人物に嘘の投資話をもちかけられ、合計2700万円を騙し取られる

・女性を名乗る人物からSNSでメッセージが届き、金の投資を持ち掛けられ5120万円を騙し取られる

SNS型投資詐欺の被害者の性別・年齢層

警察庁の発表では2023年のSNS型投資詐欺被害者の性別の割合は男性が56%で、男性は40代~60代 女性は40代~50代が対象でした。

図:警察庁発表から引用

初回接触のSNS連絡ツール

男性と女性ともに初回の接触はフェイスブックとインスタグラムなので、両性別ともにMeta社が初回の連絡ツールで1位になっています。

初回接触のSNS連絡ツール

なお、初回接触後にLineへ誘導されLineでメッセージのやり取りが行われます。

初回接触後にLineへ誘導されLineでメッセージのやり取りが行われます。

SNS型投資詐欺はどこで勧誘しているのか?

SNS投資詐欺はSNSの以下で勧誘しています

SNSでの広告

フェイスブックやインスタグラム、Xの投稿や広告で有名人が投資について話しているバナー広告や動画から投資話や投資アプリの勧誘を行っています。

SNSでのDM

フェイスブックやインスタグラム、Xで「ひさしぶり元気」「投資について興味ない?」などで連絡し、

親密になった段階で投資を進めます。

SNSのグループ招待

LINEやフェイスブック、Xなどで投資グループを語り、実際に登録しているユーザーは架空のアカウントである場合が多く、一見人数が多いグループとして信用して入会しても、詐欺メッセージへ誘導されます。

なぜSNS型投資詐欺が流行しているのか?

なぜSNS型の投資詐欺が流行しているかは以下の3つの理由が考えられます。

技術革新により生成AIと翻訳機能の発展

生成AIの発展により、実在の人物へ指定の音声を喋らせるリアルな合成音声の作成が可能になり、自動翻訳も大きく発展しました。
これにより、犯罪組織が簡単にリアルな広告制作とメッセージのやり取りを簡単に行えるようになりました。

実際以下のニュース映像でも、ニュース映像を利用した投資詐欺の動画が紹介されています。
若干違和感がありますが、それでも高齢者など技術に疎い方は騙されてしまいます。

国際的に組織化

中国やインドの犯罪組織が組織的に、SNS型の投資詐欺を行っています。

こういった団体は英語圏へ攻撃を行っており、そのノウハウを取り込み前段のAIの翻訳技術などを駆使して日本へも機械的に詐欺を実行しています。

こういった組織は

・標的を探す人間

・メッセージを送る人間

・引っかかった人間とやり取りする人間

・資金回収する人間

・資金洗浄する人間

など全て役割が分担されており、組織的に効率よく人を騙していきます。

さらに、インドの犯罪組織がカンボジアで嘘の就職話を持ち掛け求職者をカンボジアへ入国させ、カンボジアからインド向けのSNSのロマンス詐欺を強要した事例もあります。

見つかり辛い

組織が国際化したり、仮想通貨を利用すると大本の犯罪組織までたどり着くまでに時間がかかります。

そのため、詐欺被害を警察に通報しても大本の犯罪組織までたどり着けない場合もあり、犯罪組織からするとSNS型詐欺はコストパフォーマンスのよい施策となっています。

SNSプラットフォーム側の責任

しかし、警察庁が発表した通り、2023年のSNS型投資詐欺とロマンス詐欺は約455.2億円と特殊詐欺を抜いており、プラットフォーム側の責任を問う声も上がっており、

ZOZO創業者の前澤氏はXでMetaに対して公開質問を行っています。

前澤友作氏 米Metaを提訴すると明かす

2024年4月10日にZOZO創業者の前澤友作氏が米メタを提訴する準備をしていると明かしました。
また同日前澤氏とホリエモンこと 堀江貴文氏が自民党本部の会合でプラットフォーム側の規制の必要性を求めました。

Meta声明を発表

2024年4月16日にMeta社は声明を発表しましたが、

Metaは詐欺広告と弊社ポリシーに違反しない広告とを区別するために広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います

としており、引き続き改善される可能性はありません。

なお、Metaは

2024年2月1日に発表した2023年10から12月期の決算は、売上高が前年同期比25%増の401億1100万ドル(約5兆9600億円)で、上場以来最高の四半期売上高を達成した。売上高の95%超を占めるインターネット広告事業が好調だったとしています。

正規広告のホリエモンAI学校の広告アカウントが凍結される。

2024年4月19日フェイスブックが正規アカウントであるホリエモンAI学校の広告アカウントを

Meta社は引き続き杜撰な審査体制であり、まだまだ甘い対策となっています。

SNS型投資詐欺への対策

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