前澤友作氏のSNS型投資詐欺に関しての訴訟でメタは争う姿勢

前澤友作氏のSNS型投資詐欺に関しての訴訟でメタは争う姿勢

2024年7月9日 有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのMeta(メタ)と、Meta(メタ)の日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、Meta(メタ)側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。

前澤友作の提訴内容

実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。

2024年7月9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』だと主張していて、現時点では請求の法的根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。

原告側の弁護団は裁判のあと取材に応じ、「メタ側の答弁書で広告サービスの実態が開示されることはなかった。詐欺的な広告の掲載を止めるための基準を裁判で明らかにし、被害者の救済につながるよう全力を尽くしたい」と述べました。

引用:メタ側が争う姿勢示す 前澤友作さんのSNS偽広告訴訟

SNS型投資詐欺とは

SNS型の投資詐欺とは、儲かる副業の話や仮想通貨への投資話、偽の投資アプリをダウンロードさせ架空の投資話を持ち掛け、指定口座へ金銭を支払わせる詐欺です

SNS型投資詐欺はオレオレ詐欺のように、コミュニケーションにより対象と親密になり金銭を窃取する「ソーシャルエンジニアリング」という詐欺手法で、高度にマニュアル化している為結果的に手口が似てくるのも特徴です。


警察庁は2023年では、「SNS型投資詐欺」と恋愛感情を抱かせて金をだまし取る「ロマンス詐欺」の昨年1年間の認知件数が計3846件に上り、被害総額が計約455億円に達したと発表しており。これはオレオレ詐欺などの、特殊詐欺の被害額(約441億円)を超えています。

NS型投資詐欺の被害 事例

以下は2024年に報じられたSNSの投資詐欺の被害の事例です。

比較的高齢者が狙われており、かなり高額の被害事例もあります。

・著名人かたりSNSでうその投資話 会社役員7億円被害 茨城

・FX投資の偽広告で8900万円だまし取られる 群馬県の会社役員男性がSNS投資詐欺被害

・県内最高額の「SNS型投資詐欺」 松山の女性8500万円被害

・札幌の40代女性、1億円だまし取られる SNS投資詐欺で今年最高額

・広島県内「SNS型投資詐欺」の被害17億円

・中田敦彦さんかたるSNS型投資詐欺で3700万円被害 川崎の60代女性

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