SNSで著名人を装ったSNS型投資詐欺、30人がメタを集団提訴
SNS上で著名人になりすました偽広告による投資詐欺の被害者約30人が、広告審査を怠ったとしてFacebookやInstagramを運営する米メタとその日本法人に対して損害賠償を求め、全国5地裁で集団訴訟を起こすことが判明しました。請求額は3億円以上に上る見通しです。
詐欺の手口
・前沢友作氏などの著名人を装った広告がSNSに表示され、被害者はその広告からLINEに誘導されました。
・LINE上で投資名目での送金を求められ、指定された口座に送金した結果、資金をだまし取られる被害が発生しました。
訴えの主張
・被害者側は、広告が真実か疑わしい場合、メタには調査義務があり、利用者に損害を与える可能性のある広告は掲載すべきではないと主張しています。
・埼玉県の男性会社員(37歳)は昨年8月、この偽広告により合計約1400万円を詐取され、「メタは広告収益を得ているにもかかわらず、審査に十分な投資をしていない」と批判しています。
メタへの提訴
・同様の投資詐欺に関して、今年4月にも神戸市の被害者ら4人がメタ日本法人を相手取り神戸地裁で損害賠償訴訟を起こしています。
・被害者弁護団の堀貴晴弁護士は「多くの被害者を救済するための道筋を立てる訴訟だ」と述べ、引き続き被害者の相談を受け付けるとしています。
被害の拡大
警察庁のデータによると、「SNS型投資詐欺」の被害件数は2024年1~8月で4639件に達し、前年同期比で4.4倍に増加。被害総額は約641億円で、同じ期間で5.6倍に膨らんでいます。
メタのコメント
メタ日本法人は「個別の訴訟に関するコメントは差し控える」と読売新聞の取材に回答しました。
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