メタ（Facebook／Instagram／WhatsApp）の広告運用をめぐり、社内資料に基づく複数の報道が相次ぎました。そこでは、2024年の売上の約1割、金額にして約160億ドル(約2兆4,589億円)が詐欺や禁止商材に関連する広告から生じるとの社内推計が示されていたとされます。さらに、ユーザーに表示される「高リスク」広告は1日あたり約150億件に達していた、という指摘もあります。スケールの大きさだけでなく、クリック後に同種広告が増えるアルゴリズム上の性質が重なり、プラットフォーム全体の安全性に疑問が持たれています
概要
報道が列挙した実例は、詐欺的なECや投資スキーム、違法オンラインカジノ、禁止医薬品の販売促進など、多岐にわたります。内部の検知システムは不審な広告主を把握していたものの、遮断は「詐欺の確度が95％超」と判断された場合に限られていたとされています。
また、高額出稿者と目されるアカウントが数百回のアカウント停止基準に抵触基準に触れても停止されなかったという記述も見られ、収益との綱引きが意思決定に影を落としていた可能性が示唆されました。
加えて、パーソナライズ配信の仕組みにより、詐欺広告を一度踏んだユーザーほど同種の広告に再び曝されるという負のループも指摘されています。
日本でもMetaでSNS型投資詐欺の広告が出稿され、投資詐欺の被害者約30人が、広告審査を怠ったとしてFacebookやInstagramを運営する米メタとその日本法人に対して損害賠償を求め、全国5地裁で集団訴訟を起しています。なお請求額は3億円以上に上る見通しです。
Metaは異議を唱える
Metaはこうした数字の受け止め方に異議を唱えています。社内文書に出てくる「10％」という割合は、あくまで粗い試算で過度に包括的なものだと説明し、後の精査では違反とみなされない広告も多数含まれていたため、実態はより小さいと主張します。
一方で、詐欺広告への対応を強めてきたとも述べ、過去15カ月で詐欺広告に関するユーザー通報を半減させ、累計で1億件規模の詐欺コンテンツを削除したと成果を並べています。
出典
Meta reportedly projected 10% of 2024 sales came from scam, fraud ads
