大阪関西万博アンゴラ館の工事費未払い問題、経理担当が約1.2億円を着服かー業務上横領で告訴へ|セキュリティと内部不正のニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年07月29日更新日時: 2025年07月29日

2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、海外パビリオンの建設現場で新たな不正が発覚しました。

アンゴラ館の工事を担当していた建設会社「一六八（いろは）建設」において、経理担当者が約1億2,000万円を着服していた疑いが浮上し、同社の代表および下請け業者らが業務上横領の容疑で警察に告訴・告発を行いました。

「貸付金の返済」と主張する経理担当、一方で資金流用の疑い濃厚に

この問題は、下請け業者への工事費用が支払われないことをきっかけに発覚しました。

一六八建設の経理担当者である男性が、万博関連の工事代金として入金された売上金を、自身が経営する別会社の口座へと複数回にわたり送金。

総額で約1億2,000万円に及ぶ資金が流用されたとみられています。

経理担当者は「一六八建設への貸付金を返してもらっただけ」と主張しており、着服を否定していますが、資金の流れや通帳の記録から横領の疑いは強まっています。

本件に限らず、万博のパビリオン建設では未払い問題が相次いでいます。アンゴラ館では、4次下請けにあたる企業が約4,300万円の未払いを抱え、X社と呼ばれる3次下請けが支払いを停止。その背後には、今回告訴された経理担当者による不正送金が関与していた可能性があります。

他にも、マルタ館では約1.2億円の未払いをめぐる裁判が進行中で、中国館でも約3,700万円の追加工事費用が未払いのままです。

これらの問題は、元請けと下請け企業の契約における責任の所在が不明確であり、多層下請け構造による資金管理の複雑化が深刻な要因となっています。万博協会は「民間間の契約トラブル」として当事者間の解決を求めているものの、被害を受けた業者からは「公的事業にも関わらず支援がない」と不満の声も上がっています。

国家的プロジェクトである大阪・関西万博において、現場での施工・資金管理がどれだけ健全に行われているかが、改めて問われています。今後は、再発防止策や中小企業への支援策など、制度面での改善が求められます。

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