不動産管理会社ハナマサから約8億円を横領か-会社役員の男を再逮捕

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不動産管理会社ハナマサから約8億円を横領か-会社役員の男を再逮捕

不動産管理会社ハナマサ(東京都世田谷区)を巡り、同社の不動産売却益の一部約8億円超が不正に送金され横領された疑いで、警視庁暴力団対策課が関係者を再逮捕・逮捕し、別の関係者を書類送検しました。報道によると、会社の資産を狙って経営権の掌握(乗っ取り)を図った可能性も視野に捜査が進められています。

概要

報道内容を総合すると、事件の中心は2022年12月ごろに行われた資金移動です。ハナマサが不動産を売却して得た売却益(約10億円規模)のうち、約8億3,000万円が外部の関連会社口座へ送金され、これが横領にあたる疑いが持たれています。

関係者として、会社役員の松沢泰生容疑者(74)が再逮捕され、新たに経理担当だったとされる松森智恵子容疑者(65)が逮捕、さらに元代表の男性(65)が書類送検されたと伝えられています。

手口のポイント

今回の特徴は、単なる資金の持ち出しにとどまらず、会社の支配権を握ったように見せる工作が疑われている点です。

日経新聞の報道では、偽造とみられる株券の提示や、偽造した株主総会議事録を用いた虚偽の登記変更により、見かけ上は代表者交代が成立した形を作った可能性が描写されています(ハナマサは定款で株券を発行しない旨が定められていたとも報じられています)。

また、警察側は資産価値の高い不動産を保有する中小企業が標的化されるリスクを指摘する文脈で捜査状況が報じられており、形式審査になりやすい登記手続きが悪用され得る点が浮き彫りになっています。

企業側・情シスが押さえるべき論点

今回の報道が示す実務上の論点は、財務不正と法務手続き(登記)と内部統制が連動して破られるシナリオです。

  • 経理による大口送金の統制(送金権限、承認フロー、送金先ホワイトリスト、例外時の追加承認)

  • 役員変更・代表者変更などの重要手続きの監視(登記情報の定期確認、法務局からの通知を確実に受領する体制)

参照

狙われた「不動産リッチ」 虚偽の株券と登記でハナマサ乗っ取りか

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