日本郵便、名古屋港郵便局で代金引換金の横領が判明-集配委託会社の元従事員が関与

日本郵便で2025年に表面化した「内部要因」の不祥事

今回のように、社内ネットワークやシステムの攻撃だけでなく、組織の内側で扱われる情報や資金の管理が起点になって問題が表面化するケースもあります。日本郵便でも2025年、内部要因が疑われる事案が複数公表されています。

日本郵便、高槻郵便局で「書類の写し」が社外で見つかり、情報漏えいの可能性を公表

日本郵便 近畿支社は2025年10月14日、高槻郵便局で取り扱った書類の「写し」などが社外（京都市内）で発見されたとして、個人情報漏えいの可能性を公表しています。対象となったのは、2016年4月から2019年3月にかけて受け付けた保険商品の契約申込書の写し等で、合計632枚、個人データとしては887名分にのぼるとされています。

写しに含まれていた可能性がある情報として、住所・氏名・生年月日・性別・電話番号のほか、保険契約の内容や契約関係者の情報が挙げられています。一方で、公表時点では当該事案に関するお客さまからの照会や、第三者からの不正要求などの二次被害は確認されていないとしています。原因は、当時の関係者への聴取が終わっておらず調査中とされ、関与していた元社員への接触も試みているものの連絡が取れない、といった状況が示されています。

日本郵便・北海道支社、元小樽若竹郵便局長による社外団体資金の横領（約1,230万円）を公表

同じく2025年10月20日には、日本郵便 北海道支社が、元小樽若竹郵便局長による社外団体資金の横領事案を公表しています。発表内容では、元局長が社外団体の会計担当者として管理していた団体口座から現金を着服し、2016年7月25日から2024年4月17日までの間に約1,230万円を横領していたとされています。

発覚のきっかけは、2025年3月5日に本人が着服を申し出たことだとされ、同年3月7日に所轄警察署へ相談したうえで、10月17日付で懲戒解雇となった、という時系列が示されています。会社側は「信用を第一」とする立場から謝罪し、社員指導の徹底や再発防止に取り組む旨を説明しています。

共通点は「外部侵入」ではなく、内部の取扱い・管理のほころび

高槻郵便局の事案は“書類の写しが社外で見つかった”という情報管理の問題、小樽若竹郵便局の事案は“資金を扱う立場の人物による着服”という会計・統制の問題で、どちらも外部からの侵入とは別の経路で起きています。サイバー攻撃対策と並行して、紙・データ・金銭を含む内部管理のルール設計と運用監査が欠かせないことを示す事例といえます。