湘南ベルマーレは2026年6月27日、2026/27シーズンの新サプライヤーおよび新ユニフォームデザインに関する情報の一部が、正式発表前に外部へ流出したとして謝罪しました。
同クラブによると、湘南ベルマーレ公式オンラインストアにおいて、2026年6月26日午後8時ごろから6月27日午前7時ごろにかけて、2026/27シーズンユニフォームに関する商品画像が表示されていたとのことです。
原因は、公式オンラインストアにおける商品表示の設定時の誤りです。今回の発表では、不正アクセスや個人情報漏洩が発生したとは説明されておらず、公開前のユニフォーム関連情報が誤って表示された事案として整理できます。
サマリー
- 湘南ベルマーレは2026年6月27日、2026/27シーズンユニフォーム関連情報の漏洩について謝罪
- 正式発表前の新サプライヤーおよび新ユニフォームデザインに関する情報の一部が外部へ流出
- 2026年6月26日午後8時ごろから6月27日午前7時ごろまで、公式オンラインストア上で商品画像が表示
- 原因は、湘南ベルマーレ公式オンラインストアにおける商品表示の設定時の誤り
- クラブは、個別の問題ではなく、情報管理や確認体制を含む組織運営上の大きな問題と認識
- 今後、業務委託先を含めた情報管理体制と発信フローを見直し、ガバナンス強化を行う方針
- 現時点で、個人情報漏洩や不正アクセスに関する記載はありません
概要
今回の事案は、湘南ベルマーレの2026/27シーズンに関する新ユニフォーム情報が、正式発表前に公式オンラインストア上で表示されていたものです。
流出した情報は、新サプライヤーおよび新ユニフォームデザインに関する情報の一部です。公式発表によると、表示されていたのは2026/27シーズンユニフォームに関する商品画像で、表示されていた期間は2026年6月26日午後8時ごろから6月27日午前7時ごろまでです。
原因は、公式オンラインストアの商品表示設定時の誤りとされています。発表前のユニフォームやサプライヤー情報は、クラブ、サプライヤー、スポンサー、販売計画、広報戦略に関わる重要情報です。個人情報ではなくても、正式発表前に外部へ表示されれば、関係者への影響やファン・サポーターへの混乱につながります。
漏洩した情報
湘南ベルマーレが公表している漏洩情報は、2026/27シーズンの新サプライヤーおよび新ユニフォームデザインに関する情報の一部です。
表示されていた内容は、2026/27シーズンユニフォームに関する商品画像とされています。
今回の発表では、購入者情報、会員情報、決済情報、個人情報などが漏洩したとは説明されていません。また、不正アクセスや外部攻撃によるものとも記載されていません。そのため、本件はサイバー攻撃による個人情報漏洩ではなく、公式オンラインストアの設定ミスによる公開前情報の漏洩として見る必要があります。
EC・広報担当が確認すべきポイント
今回の事案は、クラブやスポーツチームに限らず、ECサイトで発表前の商品情報を扱う企業に共通するリスクです。
特に、商品発表、スポンサー発表、コラボ商品、限定グッズ、新ブランド、価格改定、キャンペーン情報などは、正式発表前に外部へ見えてしまうと、販売戦略や広報計画に影響します。
まず、公開前の商品を登録する場合は、管理画面の公開・非公開設定だけでなく、商品画像URL、カテゴリ一覧、検索結果、サイト内検索、レコメンド枠、関連商品、API、OGP画像、キャッシュ、CDN、サイトマップへの反映状況まで確認する必要があります。
次に、販売開始日時を予約設定する場合は、本番環境での表示確認を複数人で行うべきです。担当者1名だけの確認では、商品ページ本体は非公開でも、別導線から見えている状態を見落とす可能性があります。
また、業務委託先がEC運用や商品登録を担当している場合、委託先を含めたチェックリスト、承認フロー、公開前レビュー、緊急時の非公開手順を整備する必要があります。
情報管理上の注意点
公開前のユニフォーム情報は、個人情報ではありません。しかし、クラブ運営上は重要な機密情報です。
新サプライヤーやユニフォームデザインは、サポーターの関心が高く、スポンサーやサプライヤーとの契約、販売施策、発表イベント、メディア露出、SNS展開にも関係します。正式発表前に漏洩すれば、関係各所の調整や広報計画に影響が出ます。
情報管理では、個人情報やクレジットカード情報だけを守れば十分ではありません。発表前の商品情報、提携情報、キャンペーン情報、契約情報、デザイン情報、販売開始日なども、公開タイミングを誤ると信用低下につながります。
湘南ベルマーレがリリースで、業務委託先を含めた情報管理体制および発信フローの見直し、ガバナンス強化に言及している点は、この問題を単なる操作ミスではなく、組織的な確認体制の問題として捉えているためといえます。
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