東京エレクトロンのTSMC 機密情報窃取疑惑は低級な過失?-現場猫案件?

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東京エレクトロンがTSMCの機密情報窃取疑惑は低級な過失?-現場猫案件

台湾半導体大手 TSMC(台積電) の次世代技術である 2nmプロセス に関する機密情報が外部に漏洩した疑いが浮上し、2025年8月上旬、台湾高等検察署が国家安全に関わる重要事件として立件しました。本件には現職および元社員、協力企業である 東京エレクトロン(TEL) の元社員を含む9名が関与しているとされ、うち3名が逮捕・勾留されています。

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漏洩の経緯と背景:「低級な過失」か「意図的犯行」か

事件の核心は、TSMC内部のF20工場に所属するエンジニアらが、東京エレクトロンに転職していた元同僚との間で 2nmプロセス関連の情報 を共有していた点にあります。調査によれば、該当社員は制限付きのファイルを閲覧中、画面をスマートフォンで撮影し、その画像が外部に渡った可能性が指摘されています。

関係者によれば、疑惑の社員は開発に関する部署ではなくTSMCのごく一般社員と同様の権限のみが与えられており、これは 「故意の漏洩」ではなく、業務の効率を優先した結果起きた“低級な過失” では?と報道されています。

例えば、設備異常対応中に外部支援を仰ぐため、画面を撮影して状況を共有するなど、業務を優先しセキュリティ対策から逸脱した行為が行われており、技術者間では見過ごされがちな行為が事件の発端であった可能性が指摘されています。

一方で、TSMCはこの事案を国家機密レベルの事件と見なし、社内監視体制を強化。犯行の背景に経済的動機や故意があったかを含め、捜査を進めています。

社会的・法的影響:最長12年の懲役と高額賠償の可能性

台湾国家科学技術委員会(国科会)によれば、2nmプロセス技術は2023年以降、「国家核心関鍵技術」に指定されており、漏洩は「国家安全法」に基づく処罰の対象となります。最も重い場合、12年の懲役および1億台湾ドル(約5億円)の罰金が科される可能性があります。

さらに、業界内では「関与者は事実上の業界追放になる」とする見方も強く、今回の事件がキャリアと人生を台無しにする深刻なリスクを伴っていることが改めて浮き彫りとなっています。

なぜ2nmが重要なのか?

2nmプロセスは、現時点で世界最先端の微細化技術であり、高性能かつ省電力な次世代プロセッサの鍵を握る技術です。TSMCが2025年末の量産を予定しており、同社にとっても、台湾の半導体産業にとっても「国家戦略物資」と言って過言ではありません。

このような技術が流出すれば、競争優位性の喪失や、他国による模倣・追随を許すことになりかねません。TSMCが漏洩リスクに対して極めて高い警戒態勢を敷いているのもこのためです。

外部関係者の関与:東京エレクトロンとRapidusへの疑念

漏洩先として名前が挙がったのは、TSMCの設備サプライヤーである東京エレクトロン(TEL)。当該事件では、TELの台湾法人に在籍していた元社員が関与していたことが、公式に確認されています。

加えて、日本の次世代半導体開発プロジェクトを牽引するRapidus(ラピダス)への情報提供の可能性も一部で噂されました。ラピダスはIBMと協業し独自の2nm製造技術を採用しているため、TSMCの技術をそのまま利用することは困難とされています。

なお、東京エレクトロン側は公式声明で関与を否定し、「該当社員はすでに懲戒解雇処分とし、社としても捜査に全面協力している」と明言しています。

参照

https://finance.ettoday.net/news/3010958#google_vignette

https://www.digitimes.com.tw/tech/dt/n/shwnws.asp?id=0000729094_X2U1VWY18YUSVT5MQCNLL