トランプ大統領、TikTok 存続へ向けた75日間の延長を発表 -中国との交渉継続も示唆|ITのニュース

投稿日時: 2025年04月07日更新日時: 2025年04月07日

トランプ前大統領、TikTok存続へ向けた75日間の延長を発表 -中国との交渉継続も示唆

2025年4月、ドナルド・トランプ大統領は、自身の政権下で進めていたTikTokの米国でのサービス継続に向けた交渉について「大きな進展があった」とし、75日間のサービス延長を認める大統領令（Executive Order）に署名したことを発表しました。

0.1 合意にはさらなる調整が必要

1 中国との「善意の交渉」継続も強調
2 なぜTikTokが買収対象となったのか — 背景に国家安全保障の懸念
3 国内の政治的な評価 — 二分する政界の反応
4 今後の見通し

合意にはさらなる調整が必要

トランプ氏は、自身が運営するSNS Truth Socialで「すべての必要な承認が得られるまで、合意にはもう少し時間が必要」と述べ、現在も交渉が続いていると説明。また、「TikTokを“シャットダウン”させたくない」として、あくまでサービス継続を前提とした前向きな交渉姿勢を示しています。

中国との「善意の交渉」継続も強調

交渉相手である中国政府に対しては、「善意で交渉を続けたい」とする一方、米中間の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」については「米国の公平でバランスの取れた貿易のために必要な措置であり、中国が不満を抱いているのは承知している」と語りました。

トランプ氏は今回の声明の中で、「関税は経済における最も強力なツールであり、国家安全保障にも極めて重要」とも述べ、これまでの自らの通商政策の正当性もあらためて強調しています。

なぜTikTokが買収対象となったのか — 背景に国家安全保障の懸念

TikTokを巡る問題の核心には、中国企業バイトダンス（ByteDance）社によるユーザーデータの取り扱いがあります。米政府は長年、中国当局が米国ユーザーの個人情報へアクセス可能になることを懸念し、国家安全保障上のリスクとしてTikTokを監視してきました。

2020年には当時のトランプ政権がTikTokの米国事業を売却するよう命じ、一時はマイクロソフトやオラクル、ウォルマートなどが買収候補として名乗りを上げるなど、「国家主導の事業再編」が現実味を帯びていました。2025年現在も、米国内での運営継続には安全保障対策を満たす必要があり、買収や分社化が前提条件とされています。