日本生命、内部情報持ち出しで金融庁へ調査結果を報告|セキュリティと金融ニュース-セキュリティ対策 Lab

投稿日時: 2025年08月20日更新日時: 2025年08月20日

日本生命の出向社員が三菱UFJ銀行の内部資料を無断で持ち出し、社内の営業部門で共有されていた事案について、

同社は2025年8月18日、金融庁に社内調査の結果を報告しました。

不正持ち出しの概要

金融庁は本インシデントについて7月18日に保険業法に基づく報告徴求命令を発出しており、日生はおよそ60人の体制で事実関係の確認を進めています。対象資料には、銀行側の保険商品販売に関する業績評価の仕組みなど営業関連の内部情報が含まれ、少なくとも「社外秘」であることを認識した上で2024年春に写真撮影され持ち出されたとされています。

会社側は、同様事案の有無や、不正競争防止法など法令違反の可能性も含めて調査を継続し、全体像が見えた段階での説明を検討するとしています

機微情報の漏えいは、受領側企業の内部統制不備とみなされるだけでなく、出向・業務提携といった企業間の信頼関係を揺るがします。情報の出所が第三者（銀行）である点は重要で、契約上の守秘義務や不正競争防止法上の営業秘密該当性、さらに入手経路の適法性が問われます。

たとえ受領側の社内での共有に悪意がなくても、入手・保管・利用の各段階で管理責任が問われる可能性があります。

出向・提携を前提とした情報設計例

出向者・受入先・本体の三者で情報境界を再設計します。

具体的には、出向先ドメインと本体ドメインの技術的分離（VDI経由限定、クリップボード／ファイル転送／印刷の細粒度制御）、物理・行動面の抑止（執務エリアの私物スマホ持込み制限、会議室の撮影禁止の明文化とサイネージ）、データ分類と自動ラベリング（社外秘タグに基づく暗号化・持出し時の強制ポリシー）をセットで導入します。

加えて、第三者情報を取り扱う業務では、入手経路と利用目的の記録、閲覧時のオンデマンド閲覧（ストリーミング表示）、ダウンロードの事前承認フローを標準化します。契約面では、出向契約・秘密保持契約に技術的統制の前提（VDI必須、個人デバイス禁止、ログ提供）とインシデント時の通報・調査協力条項を明記し、実装状況を年次監査に組み込みます。

実務運用の要点（現場で効くルールと仕組み）

日常運用では、「第三者情報の社内二次利用」を例外行為として扱い、再利用の可否判定フローと保管期限をテンプレート化します。情報持込みの受付時には、提出者・原本の所在・入手経路・機微度・想定利用範囲を登録し、システム側で自動マスキングや透かし（ウォーターマーク）を適用します。会議資料の配布は、会議IDに紐づく期限付きリンク配布を基本とし、オフライン配布を避けます。教育は「守秘の一般論」ではなく、スマホ撮影・個人クラウド・生成AI入力など陥りやすい具体行為を例示し、違反時の処分・外部通報義務を明示します。