投稿日時: 2025年11月10日更新日時: 2025年11月10日

フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビジョンは2025年11月7日、両社の取締役を務めていた安田美智代氏が同日付で取締役を辞任したと発表しました。社内チェック機能で疑義が見つかり、外部専門家を交えた調査の結果、会食費や物品購入に関する事実と異なる経費精算が複数確認されたためです。本人は事実関係を認め、返金の意向を示したうえで辞任を申し出ました。

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概要

2025年9月中旬、社内のチェック機能が経費申請の不整合を検知しました。フジ・メディア・ホールディングスの監査等委員会（委員長は社外取締役）とフジテレビの監査役が主導し、外部専門家と関係部門を交えて詳細調査を進めた結果、安田美智代氏が2020年以降に申請した会食費や物品購入の一部で、相手先や人数などの記載が事実と異なっていたことが複数確認されました。

対象は約60件、総額は約100万円規模に上ると説明されています。

安田氏本人は事実関係を認め、返金の意向を示すとともに、2025年11月7日付でフジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビの取締役を辞任しました。あわせて、全取締役を対象に横断的な確認も行われ、現時点で同様の不適切な事案は見つかっていないとしています。

人事の背景

安田氏は1992年入社。報道局や経営企画局などを経て、フジテレビの一連の問題を受けた経営陣刷新の流れで取締役に就任したばかりでした。今回の辞任で、刷新後の経営体制にもあらためて経費統制・監督機能の徹底が求められます。

会社のコメントと対応

両社は、「再生・改革に取り組む中で不適切な経費精算が行われたことは断じて許されない」として陳謝し、信頼回復に向けた再発防止に全社で取り組む姿勢を示しました。具体的には、経費使用の適正化を目的とした厳格なガイドラインを新たに策定し、申請内容の実在性をより精緻に確かめるチェック体制を強化しています。加えて、役員を含む経費精算の監査範囲を見直し、サンプル検査の頻度や検証手段を拡充するなど、統制の実効性を高める施策を運用に移しました。

辞任後も取締役の員数は法令・定款上の要件を満たしており、経営体制は維持されています。両社は引き続きガバナンス強化を進め、施策の定着状況も含めて社内外に対して丁寧に説明していく考えです。