ガンホー、幹部社員による約3.5億円の不正行為が判明|セキュリティと不正ニュース-セキュリティ対策 Lab

投稿日時: 2025年08月18日更新日時: 2025年10月02日

2025年8月14日、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（以下、ガンホー）は、同社の元幹部社員による約3億4,600万円規模の不正行為が判明したと公表しました。

調査の結果、元社員による単独の犯行であることが確認されていますが、企業としての内部統制の不備も明らかとなり、現在同社は再発防止に向けた各種対策を講じています。

不正の概要：架空発注と金銭着服、組織的関与は確認されず

ガンホーは社内調査により、元幹部社員が「仕事依頼サービスサイト」を利用して、自らを受注者とする架空の業務発注を繰り返し、約2億4,600万円を着服していたことを確認。また、実態のない業務に対して協力会社に不正に約1億円を支払うという手口も用いられていました。

同社は、外部の法律事務所および会計事務所のフォレンジックチームの支援のもと、関係者からのヒアリングや端末のデジタル調査を実施。その結果、この元社員による単独犯であり組織的関与はなかったとしています。

本件についてガンホーは、不正が長期間にわたり発見されなかった背景として、以下のような社内体制の問題を挙げています。

このような体制的な隙を突かれたことで、当該不正は長期間にわたり表面化せず、被害が拡大したと見られます。

同社は以下の3つの柱を中心に再発防止策を講じています。

同社は2025年7月24日付で、当該元社員を懲戒解雇するとともに、刑事告訴に向けた手続きを進行中です。また、元社員による被害金の回収も開始しています。

加えて、経営責任を明確にするため、以下の通り役員報酬の減額も実施しました。

今回の事案は、いわゆる技術的なインシデントではありませんが、権限管理・取引モニタリング・内部監査体制の脆弱性が情報システムの領域にも深く関係しています。特に以下の観点から、他社にとっても対岸の火事ではありません。