大韓航空、サイバー攻撃で従業員約3万人分の個人情報漏洩の恐れ-ランサムウェアグループClopが関与か|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年01月06日更新日時: 2026年01月06日

韓国の大手航空会社・大韓航空で、従業員の個人情報が大量に流出したことが明らかになりました。本件は、大韓航空の元機内食関連子会社へのサイバー攻撃が発端とされており、ランサムウェア集団「Clop（クロップ）」による犯行声明とも関連する可能性が指摘されています。

元子会社へのサイバー攻撃で従業員情報が流出

大韓航空は2025年12月29日、社内向け通知を通じて、従業員の個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしました。流出が確認されたのは、同社の元機内食関連子会社「KC&D Service」が保有していたデータで、氏名や銀行口座番号などを含む約3万件の従業員情報が影響を受けたとされています。

KC&D Serviceは2020年に大韓航空から米投資ファンドへ売却されており、現在は同社のグループ外企業です。大韓航空によると、今回の事案で顧客情報の流出は確認されていないとしています。

大韓航空の対応と社内説明

大韓航空の幹部は従業員向けメッセージの中で、「第三者企業が起点であったとしても、従業員情報が関係したことを重く受け止めている」とコメントしました。同社は事案判明後、KC&Dとのシステム連携に関する緊急点検を実施し、関係当局へ自主的に報告したとしています。

また、KC&D側に対しても、侵害の詳細調査と再発防止策の徹底を求めていると説明しています。

Clopランサムウェアの犯行声明との関係

今回の事件の背景には、ランサムウェア集団「Clop」による大規模な脆弱性悪用キャンペーンが影響している可能性が指摘されています。

セキュリティ調査によれば、Oracleの基幹業務システム Oracle E-Business Suite（EBS） において、CVE-2025-61882 という深刻なゼロデイ脆弱性が実際のサイバー攻撃で悪用されている事例が確認されています。 この脆弱性は EBS の Concurrent Processing（BI Publisher Integration） コンポーネントに存在し、認証なしでリモートから任意のコード実行が可能な点が特徴で、Oracleは10月の緊急パッチで修正しました。

サイバーセキュリティ企業や政府機関の解析によると、この脆弱性は Clop ランサムウェア関連のエクスプロイトキャンペーンで実際に悪用されていることが確認されており、特定の脅威アクターが Oracle EBS を標的に大規模な侵入・データ窃取活動を行った形跡があります。

Clop はこの脆弱性を 2025年7月〜8月ごろの時点で悪用し始め、影響を受けた多くの組織からデータを奪い、後の恐喝キャンペーンにつなげた可能性があると報告されています

また、米国サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、これらEBS脆弱性を「悪用が確認された脆弱性カタログ（Known Exploited Vulnerabilities, KEV）」としてリストに追加し、対応を促しています。