株式会社共立メンテナンスは2026年2月5日、2025年10月に発生した不正アクセス事案について、外部専門機関と連携した調査が完了したとして調査結果と対応状況を公表しました。
概要
同社によると、2025年10月23日にセキュリティ対策ソフトが従業員端末の通常とは異なる通信挙動を検知しました。検知を受けて、当該端末を速やかにネットワークから遮断・回収し、原因と影響範囲の調査を開始しています。その後の調査で、第三者による不正な操作が行われ、個人情報の一部について閲覧等が行われたことが確認されたということです。
原因
原因は、従業員が受信したフィッシングメールを起点として、外部の第三者が当該端末を不正に操作したことだと説明しています。
端末の不正操作により、端末内に保存されていた情報だけでなく「端末から参照可能」な情報も影響を受け得る点が特徴で、端末が業務システムやクラウドサービスにアクセスできる状態だった場合、被害範囲が広がりやすいです。
漏えいした可能性がある個人情報
公表では、第三者により閲覧等された可能性がある情報として、以下の一部を挙げています。
・氏名、電話番号、メールアドレス、連絡先情報等。
また、情報の主体(含まれる可能性がある範囲)として、入居者、入居者の家族、取引先・業務委託先の担当者、見学申込者、同社従業員等が含まれる可能性があるとしています。
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不正利用・二次被害の状況
現時点では、クレジットカード情報など経済的被害に直結し得る情報は確認されていないとしています。また、本件に起因する個人情報の不正利用など、二次被害についても確認されていないと説明しています。
一方で、当該端末で利用していた一部のインターネットサービスのアカウントが第三者に不正利用され、メールやダイレクトメッセージが送信された事象は確認されたとしています。
また、当該端末から個人情報が外部に直接送信されたことを裏付ける痕跡は確認されていないとしています。
関係者が取るべき対応
同社は、フィッシングメール等の不審なメールが送信される可能性があるとして、身に覚えのないメールを開封しない、リンクをクリックしない、返信しないよう注意を呼びかけています。
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