大阪府警は2026年3月4日未明、堺市南区の集合住宅で見つかった70代男性の遺体に関する捜査現場から、室内にあった現金1011万円を持ち去った疑いで、南堺署刑事課強行犯係の警部補・後藤伸容疑者（52）を占有離脱物横領容疑で逮捕したと発表しました。後藤容疑者は容疑を認めていると報じられています。
事件の経緯
報道によると、後藤容疑者は3月2日午前11時20分から午後2時10分ごろまでの間、捜査のため当該住居を訪れ、現金1011万円を持ち去った疑いがあるとされています。男性は1人暮らしで、当日は後藤容疑者を含む複数の署員が室内に立ち入っていたとのことです。府警は男性の死亡について事件性はないとみているとされています。
また、昨年6月ごろに、変死体が見つかった現場で後藤容疑者が現金を盗んでいるという趣旨の情報提供があり、府警が捜査を進めていたと報じられています。3月2日に事情聴取を行ったところ持ち去りを認め、3日には勤務先で使用している机から被害品の現金1011万円が見つかったとされています。
組織としての論点
今回のように、捜査現場に複数人が入る状況で高額現金が存在する場合、手続きが曖昧だと不正の温床になり得ます。特に問題になるのは、現場での現金・貴重品の取り扱い、保全、引き継ぎ、保管の一連のプロセス（チェーン・オブ・カストディ）が形式化されているか、実運用として徹底されているかです。
府警は同様の行為を繰り返していた可能性もあるとみて調べるとされており、単発の不祥事で終わらない場合、内部統制・監査・懲戒の観点でも影響が広がります
大阪府警で過去に発生した情報漏えい事件
大阪府警を巡っては、2025年10月にも、警部補が捜査上必要と偽って捜査関係事項照会書を作成し、金融機関から第三者の口座情報を入手したうえで、元警察官の行政書士へ渡した疑いで逮捕された事案が報じられています。口座情報の入手や提供は、警察内部の権限と手続きが前提となるため、目的の正当性確認や上長承認が形式化すると、外部への情報流出や不正利用に直結します。今回の現金持ち去り疑い（捜査現場での資産管理）と合わせ、捜査権限に紐づく業務は、例外運用を許さないプロセス設計と監査可能な証跡の整備が不可欠です
関連：大阪府警警部補、口座 情報 漏洩の疑いで逮捕-「捜査関係事項照会書」を偽って情報取得、元警官の行政書士に提供か
参照
変死体の捜査現場から1千万円持ち去った疑い、大阪府警の警部補逮捕
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