Phoxter、作業着着用の従業員2名が飲食店でPC作業・業務会話-SNS経由で発覚懲戒処分の検討へ|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年06月25日更新日時: 2026年06月25日

製造業・物流業向けにAI外観検査システムや自動搬送ロボットソリューションを提供する株式会社Phoxter（大阪府豊中市、代表取締役社長：西村智典）は2026年6月23日、同社の従業員が不適切な情報管理状態にあったとして公式のお詫びを発表しました。

2026年6月19日（金）の夜、同社の作業着を着用した従業員2名が飲食店においてパソコン作業を行ったり、業務に関する会話をするなど、社内情報の取り扱いとして不適切な状態にあった旨、外部からの指摘があり、同社が事実確認を行い指摘内容が事実であることを認めています。現時点で情報の不正流出や二次被害の確認はされていませんが、当該従業員への懲戒処分の検討と全社的な再発防止を進めるとしています。

サマリー

発表日：2026年6月23日
企業：株式会社Phoxter（大阪府豊中市新千里東町1-5-3 千里朝日阪急ビル20F、設立2017年10月）
発覚日時：2026年6月19日（金）夜（外部からの指摘により）
不適切行為の内容：作業着着用の従業員2名が飲食店においてパソコン作業を行い、業務に関する会話をするなど社内情報の取り扱いが不適切な状態にあった
情報漏洩：現時点で不正流出・二次被害は確認なし
対応：事実確認済み。当該従業員の懲戒処分を検討中。全役職員への教育再徹底・社内規則の再整備を予定

項目	内容
企業	株式会社Phoxter（AI外観検査・ロボティクスソリューション）
発生日時	2026年6月19日（金）夜
行為者	作業着着用の従業員2名
行為内容	飲食店でのPC作業・業務会話（社内情報の不適切な取り扱い）
発覚経緯	外部からの指摘（SNSでの目撃投稿の可能性）
情報漏洩	現時点で確認なし
対応	懲戒処分検討中・再発防止策の全社展開

1 何が起きたか
2 「外部からの指摘」が示すSNS監視の現実
3 情報システム部門が取るべき対策
4 FAQ

何が起きたか

2026年6月19日（金）の夜、Phoxterの作業着を着用した従業員2名が飲食店においてパソコン作業を行うとともに、業務に関する会話をしている様子が外部から指摘されました。同社は「外部よりご指摘をいただきました」と記述しており、社内で自主的に発見したものではなく、社外の第三者からの連絡によって事態が発覚したことがわかります。

同社が事実関係の調査を行ったところ、指摘された内容が事実であることを確認しました。6月23日の発表時点で、当該従業員への懲戒処分を検討・対応中としており、現時点では情報の不正流出やそれに伴う二次被害の事実は確認されていないとしています。

「外部からの指摘」が示すSNS監視の現実

今回の事案が発覚した経緯として注目すべきは、「外部よりご指摘をいただきました」という表現です。会社が自主的に発見したものではなく、社外から指摘を受けて初めて把握したという点は、現代における企業リスク管理として重要な含意を持ちます。

2026年前半には、公共の場での従業員の不適切な行動がSNSで撮影・投稿されて拡散するという事案が相次いでいます。

新幹線の車内でパソコン作業中の男性がSNSに投稿され、PC画面に映った会社名や管理番号から旭化成社員との特定が行われた事案や

ZIP！制作に関わる制作協力会社の新入社員がInstagramにシフト表や入館証を投稿して拡散した事案などがその例です。これらはすべて「第三者がSNSに投稿する→当事者や企業が後から知る」というパターンで発生しています。

Phoxterの事例では具体的な投稿は現時点で確認できていませんが、企業の公式お詫びが発表されるに至った背景には、こうした外部からの可視化が一定の役割を果たしたとみられます。

情報システム部門が取るべき対策

公共の場での情報管理ポリシーの整備として、業務に関するPC作業・通話・会話を行うことが許可される場所と許可されない場所を社内ポリシーとして明文化することが基本です。特にテレワーク・社外作業が一般化している現代では、「場所を選ばずに業務できる」という認識が情報管理上の盲点を生みやすくなっています。飲食店・公共交通機関・コンビニなどでの業務行為について、可能なもの・要注意のもの・禁止のものを具体的に分類したガイドラインを整備してください。

作業着・社員証等の識別情報の管理については、作業着や社員証バッジ・名札は業務現場内での着用を原則とし、社外・業務時間外への持ち出しと着用をしない運用を徹底してください。会社を特定できる外見のまま公共の場で行動することは、人的な情報漏洩リスクと企業の評判リスクを同時に生じさせます。

PC・デバイス利用の物理的な対策として、プライバシーフィルター（覗き見防止フィルター）の全社展開を検討してください。業務上、外出先での作業が必要な場合でも、プライバシーフィルターを装着することで画面からの情報露出リスクを大幅に低減できます。あわせて、機密性の高いデータやシステムにアクセスする際の場所的な制限（VPN接続義務化・特定場所以外でのアクセス禁止等）を定めることも有効です。

SNSモニタリングの体制整備については、自社の企業名・社員・製品・サービス名を含むSNS投稿を継続的に監視するソーシャルリスニングツールの導入を検討してください。今回のPhoxter事案のように、社員の不適切な行動が外部のSNS投稿によって発覚するケースは今後も増加すると見込まれます。早期発見と迅速な対応のためのモニタリング体制は、情報管理の一部として組み込むべきです。

FAQ

Q. 今回の事案で実際に情報は漏洩しましたか？

A. 2026年6月23日の発表時点で、Phoxterは「情報の不正流出やそれに伴う二次被害等の事実は確認されておりません」としています。ただし飲食店でのPC作業や業務会話は周囲への情報露出リスクが存在しており、第三者が情報を取得していた可能性を完全に排除することはできません。

Q. 「外部からの指摘」とはどういう意味ですか？

A. 発表文の「外部よりご指摘をいただきました」という表現は、社員自身や社内の報告ではなく、社外の第三者から連絡・通知があったことを示しています。具体的な連絡手段（SNS投稿・メール・電話等）は公表されていませんが、近年の類似事案の傾向から、SNS上の目撃投稿がきっかけになった可能性があります。

Q. 懲戒処分はどのような内容になりますか？

A. 2026年6月23日の発表では「当該従業員に対する懲戒処分について検討・対応しております」とのみ記載されており、処分の内容・時期は公表されていません。情報の実際の漏洩が確認されていない点を踏まえると、訓戒・降格・減給などの処分が検討されるとみられますが、今後の続報を待つ必要があります。

Q. Phoxterはどのような会社ですか？

A. 株式会社Phoxterは2017年10月に設立された、大阪府豊中市を拠点とする企業です。製造業・物流業向けにAIを活用した外観検査システム（StellaController 2.0）や自動搬送ロボット・3Dパレットシャトル・ソーターなどのロボティクスソリューションを提供しています。作業着を着用した従業員が現場業務に関わっているという業態から、取引先の製造・物流現場に関わる情報を扱う立場にあると考えられます。

出典