株式会社トンボ飲料は、同社が管理する一部サーバーがランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた事案について、社内調査の完了に伴う最終報を公表しました。事案は2026年1月15日に判明し、発覚後は影響範囲の調査、復旧対応、関係機関への報告などを進めたとしています。
概要
公表内容によると、同社は攻撃の発覚後、関係するシステムをネットワークから隔離し、外部専門家および警察と連携して被害状況・原因の調査と復旧作業を実施しました。また、個人情報保護委員会など関係機関への報告も行ったとしています。
情報漏洩の可能性と影響範囲
情報漏洩の可能性があるデータとして、会計ソフトに登録されている仕入先の銀行口座情報を挙げています。一方で、現時点で追加の不正アクセスや、追加の情報漏洩を示す痕跡は確認されていないとしています。
情報の性質上、仕入先を狙った不正送金や口座変更詐欺（支払先変更を装う連絡など）に悪用される懸念が残るため、情シス部門としては会計・購買部門と連携し、取引先連絡や支払手続きの再点検を含む実務面の警戒が重要です。
原因
原因として、攻撃の侵入手口はインターネット経由で操作可能なリモートデスクトップソフトウェアであることが判明したとしています。なお、当該ソフトウェアがインストールされた経緯については、外部専門家および捜査機関による精査を継続しているとのことです。
この内容から、遠隔操作系ソフトの管理不備、正規ツールの悪用、もしくは資産管理外端末・サーバーへの導入など、複数のシナリオが想定されますが、最終報では経緯の断定までは行っていません。
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