日本医療研究開発機構(AMED)、メール誤送信でメールアドレス459件が閲覧可能に

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日本医療研究開発機構(AMED)、メール誤送信でメールアドレス459件が閲覧可能に

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)は2026年3月3日、事務連絡を一斉送信した際に、本来Bccで送信すべき宛先をToで送信してしまい、同報先同士でメールアドレスが相互に閲覧できる状態となったと公表しました。漏えいしたのは、医療機器・ヘルスケア事業部の研究開発事業に採択されている一部の研究開発代表者、経理担当者、契約担当者のメールアドレスです。

影響範囲

公表によると、漏えいしたメールアドレスは459件で、このうち個人を特定しうるメールアドレスは279件です。対象は、医療機器・ヘルスケア事業部の研究開発事業に関係する研究開発代表者、経理担当者、契約担当者であり、研究者本人だけでなく、契約・経理等の実務担当者が含まれる点が特徴です。
二次被害については、現時点で悪用等は確認されていないとしています。

原因

原因は、同報送信時の宛先設定ミス(Bccで送信すべきところをToで送信)です。技術的侵入ではなく、手順と確認不足が直接の要因になった典型例です。
このタイプは、送信ボタンを押した瞬間に被害が確定し、後から取り消せない点が厄介です。メールの回収機能があっても、相手側の環境や既読状況によって実効性に限界があります。

AMEDの対応

AMEDは、漏えい対象者に対して謝罪と当該メールの削除依頼を連絡済みとしています。また、再発防止として、一斉メール送信時の複数人確認手順の見直しと周知徹底を行う方針を示しています。

情シスが押さえるべき実務ポイント

  • 一斉送信はメーラではなく、宛先秘匿が前提の配信基盤(メーリング機能、CRM/配信ツール、フォーム連絡機能等)に寄せる

  • To/Ccに一定件数以上が入った場合に送信ブロック、または強制的にBccへ変換する制御を入れる

  • 組織外宛の大量送信を検知して保留(承認待ち)にするルールをメールゲートウェイ/DLPで実装する

  • 送信者の権限分離(大量配信が必要な部門のみ許可)とログ監査