北海道共同募金会（赤い羽根共同募金）で少なくとも1億円の使途不明金-事務局長が数年にわたり着服か|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年06月16日更新日時: 2026年06月16日

社会福祉法人北海道共同募金会（札幌市中央区、赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金を運営）は2026年6月14日、公式サイトで「本会に関する報道について」と題したリリースを掲載し、会計責任者である男性事務局長による使途不明金の発生という「大変重大な不祥事」を公式に認めました。使途不明金の額は少なくとも1億円に上るとされており（HBC・北海道新聞確認）、事務局長が数年にわたり着服を繰り返していた疑いがあります。

しかし今回の事案には、不正の深刻さと同等かそれ以上に重大な問題があります。それは「発覚から公式発表まで約4か月を要した情報開示の遅れ」です。2026年2月17日に札幌国税局の査察が入った時点から数えると、公式発表の記者会見（6月15日）まで実に約4か月が経過しています。しかも公式サイトへの掲載（6月14日）は、北海道新聞・HBCが独自取材で6月12〜13日に先行報道した後のことであり、メディアの報道に追われる形での公表となりました。

また、毎年4月に実施されてきた道内193の共同募金委員会への助成金分配も、調査の影響で遅延しており、助成金額が例年より減額される懸念も生じています。本記事では事案の全容・発覚から公表に至るタイムライン・開示遅延の理由と問題点・内部統制の欠如について解説します。

サマリー

使途不明金：少なくとも1億円（会計責任者の男性事務局長が数年にわたり着服を繰り返した疑い）
年間寄付金の規模：6億〜7億円（2025年度は6億7,314万円）——使途不明金はその**約13〜17%**に相当
発覚の経緯：2026年2月17日、札幌国税局が事務局長に対する所得税法違反の疑いで強制調査（査察）に入り判明。この際ほとんどの会計資料が押収
3月末：募金会が「相当額の不足」を確認。弁護士への調査依頼を開始
公式発表のタイムライン：6月12〜13日に北海道新聞・HBCがメディア独自報道→6月14日に公式サイト掲載→6月15日に記者会見（査察から約4か月後）
遅延理由（同会説明）：①会計資料の大部分が国税局に押収され調査不可能、②簿外処理が多数あり事案把握に時間、③弁護士依頼にも時間を要した
影響：道内193の共同募金委員会への助成金分配が遅延中。例年4月の分配が未実施で福祉団体が困惑。減額の懸念も
今後の対応：刑事告訴を検討。6月15日（月）に記者会見を予定
問い合わせ先（同会）：Tel.011-231-8000

1 不正の全容-1億円・1人の管理・数年間
- 1.1 事務局長が会計を「1人で管理」していた構造
- 1.2 使途不明金の規模
2 発覚から公表までのタイムライン-「約4か月」の空白
3 「遅すぎた開示」の4つの問題点
4 遅延の理由
5 内部統制の根本的欠如—「1人管理」という構造的問題
6 FAQ
7 参考情報

不正の全容-1億円・1人の管理・数年間

事務局長が会計を「1人で管理」していた構造

北海道共同募金会の発表および複数の報道（北海道新聞・HBC・日経等）が一致して示すのは、以下の事実です。

赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金で集まる寄付金（年間6〜7億円）は、会計責任者である男性事務局長が1人で管理していた
寄付金は同会名義の口座に保管されていた
事務局長が数年にわたり繰り返し着服していた疑いがある
使途不明金は現時点で少なくとも1億円

「数年にわたり」という期間については確定していませんが、仮に3〜5年にわたっていれば、年間2,000万〜3,000万円規模が継続的に流用されていた計算になります。

また公式リリースが「簿外での処理が多数されていた」と認めていることは、単純な口座からの横領ではなく、帳簿を意図的に操作した組織的な不正の可能性を示しています。

使途不明金の規模

項目	金額
年間寄付金（2025年度）	6億7,314万円
年間寄付金（例年）	6億〜7億円
使途不明金	少なくとも1億円
使途不明金の割合（概算）	約13〜17%

発覚から公表までのタイムライン-「約4か月」の空白

同会の公式リリースが示す経緯と報道が明らかにした事実を合わせると、以下のタイムラインになります。

日付	出来事
2026年2月17日	札幌国税局が強制調査（査察）。所得税法違反の嫌疑。ほとんどの会計資料が押収される
2026年3月末	北海道共同募金会が残存資料を精査し、「相当額の不足」を確認。同時期に調査受け入れ可能な弁護士への依頼を開始
2026年4月中	弁護士による一定の調査を実施
2026年GW明け（5月初旬）	弁護士から「初回の報告」受領。関係各所（主務官庁・全国社会福祉協議会等）への報告を開始
2026年5月以降	「関係各所からも公表を急ぐよう指示を受け」（同会リリース）準備を継続
2026年6月12日	北海道新聞が独自取材で「少なくとも1億円の使途不明金」を報道。HBC・TBSニュース等も同日〜13日に報道
2026年6月14日	北海道共同募金会が公式サイトに「本会に関する報道について」を掲載（査察から約4か月後）
2026年6月15日（月）	記者会見を予定（2026年6月14日現在）

「遅すぎた開示」の4つの問題点

メディアに先を越された後の公表

最も深刻な問題の一つは、北海道新聞・HBCが6月12〜13日に独自取材で先行報道した後に、6月14日の公式サイト掲載と6月15日の会見が設定されたという経緯です。

これは組織が自発的に開示したのではなく、報道に追い立てられる形で公表に踏み切った可能性を示しています。同会のリリースは「報告が可能な範囲についてはその中でご報告を申し上げる予定」と述べており、独自調査・公表の能動的な姿勢よりも、「今後の記者会見で説明する」という事後的な対応が主体となっています。

②3月末の「不足確認」から6月公表まで約2か月半の空白

同会は3月末に「相当額の不足」を確認していたにもかかわらず、公表まで約2か月半が経過しました。「会計資料が押収されていて全容が把握できない」という事情はあっても、「相当額が不足している事実自体」は確認できていた時点で、中間的な事実報告として道民に知らせることは可能だったはずです。

社会福祉法人として公益事業を担い、道民から毎年数億円の寄付を受ける組織にとって、寄付者への速やかな情報開示は法的義務（社会福祉法に基づく情報公開義務）のみならず、信頼関係の根幹です。

193の共同募金委員会と福祉団体への影響が放置された

北海道新聞の報道によれば、北海道共同募金会は毎年4月に道内193の共同募金委員会を通じて福祉活動の助成金として配分していますが、今年はこの分配が遅れています。また使途不明金が確定することで、助成金額が例年より減額される懸念も生じています。

これは地域の福祉活動を担う団体が、資金の目処を立てられずに活動計画を組めない状態が数か月にわたって続いていることを意味します。一次被害（着服）が「道民の善意への裏切り」だとすれば、開示の遅れによる二次被害は「福祉活動の機会損失」と言えます。

「関係各所への報告」が先で「道民への報告」が後

同会のリリースが示す行動順序は「関係各所（主務官庁・全国社会福祉協議会等）への報告→記者会見」であり、公式サイトへの掲載は実質的には記者会見直前の6月14日でした。

本来であれば、寄付者である「道民」への報告こそが最優先であるべきであり、それが「関係各所への報告」の後になるという優先順位の設定自体に問題があります。

遅延の理由

同会は遅延の理由として以下を挙げています。

理由①「会計資料の大部分が国税局に押収された」

国税局の査察では証拠保全のため書類を大量に押収することがあり、これが調査の障害になった点は事実として認められます。ただし、押収された資料はあくまで過去のデータであり、現在の口座残高や最近の取引記録を確認する方法はあったはずです。

理由②「簿外での処理が多数あり事案把握に時間を要した」

これは重要な事実であり、かつ組織の内部統制が機能していなかったことを自ら認めるものです。簿外処理が「多数」あったという事実は、単純な着服を超えた、組織的・意図的な不正の可能性を示唆します。

理由③「弁護士への依頼に時間を要した」

リリースによれば3月末にようやく弁護士に依頼しています。2月17日の査察から約6週間が経過してからの依頼は、緊急事態への対応として遅いと言わざるを得ません。

内部統制の根本的欠如—「1人管理」という構造的問題

今回の事案の根本原因は「会計責任者（事務局長）が1人で全ての資金を管理していた」という体制にあります。

社会福祉法人における財務管理のガバナンスとしては、以下のような複数の牽制機能が求められますが、いずれも機能していなかったことになります。

①職務分離の欠如：入金・出金・記録・承認が1人の担当者に集中していれば、チェックが機能しません。出納担当と承認担当の分離が基本です。

②内部監査・監事監査の形骸化：社会福祉法人には監事（監査役）が置かれ、業務および財産の状況を監査する機能があります。「数年にわたる」着服が内部監査・監事監査で発見されなかったことは、これらの機能が実質的に機能していなかったことを意味します。

③外部監査の限界：簿外処理が多数あれば、外部の公認会計士・税理士が通常の手続きで発見することも困難です。ただし、帳簿と実際の口座残高の突合という基本的な手続きを行えば異常は検知できたはずです。

FAQ

Q. 北海道共同募金会とはどのような組織ですか？ A. 社会福祉法（昭和26年）に基づいて設置された社会福祉法人で、「赤い羽根共同募金」「歳末たすけあい募金」を通じて道民から寄付を集め、道内の福祉活動に助成する公益的な役割を担っています。毎年6億〜7億円の寄付金を道内193の共同募金委員会を通じて配分しています。

Q. 記者会見はいつですか？詳細はどこで確認できますか？ A. 2026年6月15日（月）に記者会見が予定されています。詳細については同会公式サイト（akaihane-hokkaido.jp）または電話（011-231-8000）でご確認ください。

Q. 寄付した分は戻ってきますか？ A. 同会のリリースでは「一部の寄付金の配分の実施の目処がたち実施予定」としており、すべての使途不明金が回収・補填されるかどうかは現時点では未確定です。