中国への次世代電池技術の情報漏洩 報道ついて、APB株式会社が声明を発表

2025年3月21日、福井県越前市の電池開発ベンチャー「APB株式会社」は、一部報道で拡散された中国への次世代電池技術の情報漏洩に対して公式見解を発表しました。

中国への次世代電池技術の情報漏洩は否定

問題視された中国企業との面談は、2023年3月17日に展示会（第14回バッテリージャパン）にて行われたもので、当該企業は電池セル製造を手掛けておらず当時の代表取締役社長(前代表者)と副社長との間で事前に協議の上両社の合意の上面談を実施

面談時の説明内容についても、重要な秘密情報を含まない範囲に限定し、協業の継続もなかったと説明しています。

技術流出防止体制について

セキュリティ規程を制定し、不正な技術流出を防止しています。全ての工場視察や重要情報の取り扱いは、事前に社内承認を要する運用を徹底しており、不正な工場視察は実施困難な運営体制となっております。また、工場視察のルートや説明資料なども、技術流出につながらないものを事前に
準備の上、対応している。としています。

経営体制変更をめぐる対応と法的措置

2024年6月の前代表解任を巡る報道に対して、APBは以下のような見解を示しています

• 株主総会に関する取締役会の手続きに不備があり、善管注意義務に基づいた緊急対応として解任が行われた
• 元代表者からの法的異議申し立ては、地裁・高裁・最高裁のいずれにおいても却下
• 同時に、前代表者の行為が会社に損害を与えたとする刑事告発も受理済み（2024年12月4日）

まとめ

今回の発表はガバナンス・法務面の説明が中心でしたが、情報管理体制や外部との接触時の情報開示ルール、工場・知財へのアクセス制御といったセキュリティ運用の重要性が理解できる事例となっています。