中部生産性本部職員への不正アクセス、顧客の個人情報には影響せず

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中部生産性本部職員への不正アクセス、顧客の個人情報には影響せず

一般財団法人中部生産性本部など(中部インダストリアル・エンジニアリング協会/中部マーケティング協会を含む)は2025年12月17日、団体職員1名のMicrosoft 365アカウントが不正アクセスを受け、大量の不正メール送信が発生した件について「第2報」を公表しました。

概要

外部専門機関のフォレンジック調査の結果、外部への情報流出を示す痕跡は見当たらず、個人情報を含む団体保有情報が漏えいした可能性は「極めて低い」としつつも、閲覧された可能性を完全には否定できないとして、法令上の通知対象者に順次連絡を進めています。

今回の不正アクセスは、職員のMicrosoft 365認証情報が不正に窃取されたことが発端です。団体によれば、不正なアクセスおよび操作は当該アカウントのOutlookへのログイン、Outlookからのメール送信、送信済みフォルダへのアクセスと送信メールの削除に限定されると整理しています。

一方で、当該アカウントを使用していた端末(PC)や、セミナー受講・申込情報を管理する業務基幹システム、顧客情報を保存するデータベースサーバー、社内ネットワーク、他のMicrosoft 365アカウント、さらにTeams・OneDrive・SharePointなどOutlook以外のサービスについては、不正アクセスの痕跡は確認されなかったとしています。

影響のある個人情報

一方で、個人情報保護委員会との確認を踏まえ、今回「漏えいのおそれあり」と判断した個人情報も示しました。

具体的には、送信済みフォルダにアクセスした際に一覧表示され得る宛先情報(氏名・メールアドレス)で、当該時点で送信済みフォルダに保持されていた宛先1,538件が通知対象になるとしています。

通知は順次実施し、連絡先メールアドレスの変更などで個別通知が難しい場合は、今回の公表をもって通知に代える方針です。なお、メールで連絡する場合には専用アドレス(personalinfo@cpc.or.jp)を使用するとしています。