外国人 フードデリバリー 配達員、架空名義登録で女児への不同意わいせつ容疑　Uber Eats・出前館の本人確認と残る課題

フードデリバリーの配達先で小学生の女児にわいせつな行為をしたとして、警視庁は2026年9月、ウズベキスタン国籍の配達員の男（45）を不同意わいせつの疑いで逮捕しました。

朝日新聞によると、男はフードデリバリー事業者に「架空の人物の名義」で配達員登録していました。警視庁は防犯カメラなどの映像から男を特定したとしています。

今回の報道で確認できるのは「登録名義と実際の配達員が一致していなかった」という点までです。偽造した身分証明書を提出したのか、他人の身分証を利用したのか、第三者が作成したアカウントを使ったのかは公表されていません。また、利用していたフードデリバリー事業者名も明らかになっていません。

フードデリバリー業界では、配達員が注文者の自宅まで直接訪問するため、登録時のKYCだけでなく「配達時に実際にアカウントを使っている人物が登録者本人か」を継続的に確認する仕組みが安全管理上の論点になります。Uber Eatsと出前館は現在、顔認証や追加本人確認などを導入していますが、過去には出前館で配達員アカウントを別人へ貸し出す事件も発生しています。

フードデリバリー配達員逮捕と本人確認をめぐるサマリー

確認できている内容：

• 警視庁は2026年9月、フードデリバリー配達員の男（45）を不同意わいせつの疑いで逮捕しました。
• 朝日新聞によると、男はウズベキスタン国籍で、東京都品川区に居住していました。
• 事件は7月5日午後5時ごろ、東京都世田谷区のマンションで発生した疑いが持たれています。
• 当時、女児は家族が注文したフードデリバリーの商品を受け取っていました。
• 男は配達先で小学生の女児に抱きつくなどのわいせつ行為をした疑いが持たれています。
• 女児は事件直後に110番通報しました。
• 警視庁は防犯カメラなどの映像から男を特定したとされています。
• 男はフードデリバリー事業者に架空の人物名義で登録していたと報じられています。
• 利用していたフードデリバリー事業者名は公表されていません。
• 偽造身分証、他人の身分証、アカウント貸与のいずれが使われたのかは公表されていません。
• Uber Eatsは登録時の身分証・プロフィール写真確認に加え、稼働時にリアルタイムの顔写真を求める本人確認を導入しています。
• 出前館は2026年3月、本人確認を写真撮影方式からICチップ読み取りと顔認証を組み合わせる方式へ刷新しました。
• 出前館では2025年、登録資格のある人物が作成したアカウントを登録資格のない別人へ貸し出していた事件が発生しており、登録後の本人確認も強化しています。

配達先で女児にわいせつ行為をした疑い、登録は架空名義

朝日新聞とTBSの報道によると、男は7月5日午後5時ごろ、東京都世田谷区のマンションで、家族が注文したフードデリバリーの商品を受け取った小学生の女児に対し、抱きつくなどのわいせつ行為をした疑いが持たれています。

女児は当時自宅に1人で、事件直後に110番通報しました。

警視庁北沢署は防犯カメラなどの映像を調べ、実際に配達していた男を特定したとされています。

朝日新聞は、男が「架空の人物の名義」でフードデリバリー事業者へ配達員登録していたと報じています。

一方、利用していたフードデリバリーサービス名は報じられていません。

2025年には出前館で配達員アカウントの名義貸し事件

登録者と実際の配達員が一致しない問題は、今回が初めてではありません。

出前館は2025年5月15日、配達員登録資格のない人物が使用することを隠し、登録資格のある別人が配達員アカウントを作成して貸し出していた事件について公式声明を発表しました。

出前館によると、同社は登録した本人だけがそのアカウントで就労できる仕組みとしていましたが、実際にはアカウントが第三者へ貸し出され、本来登録資格のない人物が配達員として稼働していました。

同社は不正利用を検知した後、アカウント作成時の審査手順追加、転貸が疑われるアカウントの再審査、顔認証を含む本人確認システムの改修・強化、稼働時の本人確認などを進めています。

この事案が示したのは、登録時に正規の身分証を確認できても、その後アカウントを別人へ貸し出されれば、登録者と実際の配達員が一致しなくなるという問題です。

出前館は2026年3月に本人確認をICチップ方式へ刷新

出前館は2026年3月23日、配達員登録の本人確認方法を大幅に刷新しました。

新たな仕組みでは、NECの「Digital KYC本人照合SDK」を本人確認基盤の一部に採用し、従来の本人確認書類の写真撮影方式から、マイナンバーカードや運転免許証のICチップをスマートフォンで読み取る方式へ移行しています。

登録情報とICチップ内の情報を照合し、さらに顔認証によって本人性を確認します。出前館は、登録時KYCに加えて「配達稼働前の顔認証」など既存の不正利用対策も実施していると説明しています。

出前館の現在の配達員登録フロー

2026年9月25日時点の出前館公式募集ページでは、配達員登録は次の流れです。

1. 配達員アプリをダウンロード
2. 本人情報と本人確認書類を登録
3. 審査
4. 研修動画を視聴
5. 確認テスト
6. 配達員アカウント発行
7. 配達開始

自転車で配達する場合は、運転免許証またはマイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類が必要です。

バイク・車では運転免許証、自賠責保険証明書、車検証等、ナンバープレート写真、任意保険証明書などの提出が必要になります。

なお、同ページは2026年9月25日時点で、配達員情報管理システムの入れ替えを理由に「外国籍の方の本登録手続きを一時的に停止」と案内しています。

Uber Eatsは身分証・プロフィール写真・銀行口座を照合

Uber Eatsの配達パートナー登録では、アカウントを作成した後、プロフィール写真や本人確認書類、銀行口座情報などを提出します。

自転車・徒歩の場合、主な確認書類はプロフィール写真、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれか、報酬振込先のキャッシュカード等です。

原付、バイク、自動車を利用する場合は、運転免許証、ナンバープレート、自賠責保険、任意保険、車検証等が追加されます。

Uberは、提出書類の名義とアカウント名が一致していることを求めています。

Uber Eatsは外国籍配達員の在留資格と現物も確認

Uber Eatsは外国籍の配達パートナーについて、日本で配達業務を行うことが認められる在留資格を限定しています。

現在の公式案内では、新規登録対象として、永住者、特別永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特定活動（ワーキングホリデー）などを挙げています。

登録時には在留カードの表裏やパスポートなどの提出が必要です。

さらにUberは、外国籍の配達パートナーについて、国内のコンプライアンスセンターで在留カードやパスポートの現物確認を求めています。

Uber Eatsは稼働中にもリアルタイムの顔写真を要求

Uberではアカウント共有を認めていません。

登録後も、オンラインになる前などにリアルタイムで顔写真の撮影を求め、登録されたプロフィール写真と照合する本人確認を実施しています。

Uberの日本向け安全対策ページでは、稼働状況に応じてランダムに自撮り写真を要求し、登録された人物と実際に配達を行う人物が一致しているか確認すると説明しています。

現在のUberヘルプでは、ライブネス検知や顔写真比較を用い、一致しない場合は人による追加審査へ回す仕組みも説明されています。

Uber Eatsと出前館の本人確認を比較

この比較は、2026年9月25日時点で各社が公開している情報を整理したものです。

実際の不正検知ロジック、顔認証を要求する頻度、端末情報や位置情報を組み合わせたリスク判定など、事業者が不正対策上公開していない仕組みもあります。

本人確認を厳格化しても残る5つの問題

1. 登録時KYCと「今配達している人物」は別問題

公的身分証やICチップで本人確認を行っても、確認できるのは原則として登録時の本人です。

その後にID・パスワードや端末を別人へ渡した場合、登録者と配達員は一致しなくなります。

2. 正規本人が協力する「名義貸し」は書類審査だけでは見抜きにくい

本人が正規の書類でアカウントを作成し、その後別人へ貸し出す場合、登録時KYC自体は正常に通過する可能性があります。

このため、顔認証、端末変更、位置情報、振込先変更、ログイン行動などを組み合わせた継続的な本人確認が必要になります。

3. ランダム確認だけでは全配達で本人一致を保証しない

Uber Eatsはランダムなリアルタイム本人確認、出前館は稼働前の顔認証を導入しています。

一方、各社の公開情報からは、すべての注文・すべての配達直前に本人確認を行っていることまでは確認できません。

本人確認の頻度を上げればなりすまし耐性は高まりますが、正常な配達員の負担、誤判定、プライバシーへの配慮も必要です。

4. 不正検知後に実際の人物へ到達できるログが必要

今回の事件では、警視庁が防犯カメラなどから実際の配達員を特定しました。

アカウント名義が虚偽の場合でも、捜査やインシデント対応で実際の利用者へたどり着けるようにするには、端末、ログイン、本人確認、注文受諾、位置情報などの記録を適切に保持する必要があります。

5. 自宅まで訪問するサービスでは本人性の影響が大きい

フードデリバリーでは、配達員に注文者の配達先情報が提供され、マンションや住宅の玄関まで直接訪問します。

アカウントの本人性が崩れると、事業者が審査していない人物が注文者の生活空間へ接触することになります。

業界ガイドラインも「登録後の本人確認」を求めている

一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）の「フードデリバリー配達員の就業環境整備に関するガイドライン」は、事業者に対し、登録時に公的身分証明書等による本人確認を行うことを定めています。

同時に、登録後についても「なりすましなどが発生しないように本人確認を行うよう努める」としています。

消費者庁が過去に実施したフードデリバリーサービス調査でも、配達員の身分証確認や国内で就労可能かの確認が事業者の取組例として整理されています。

フードデリバリー事業者が確認したい本人確認対策

今回の事案と過去のアカウント貸与事件を踏まえると、配達員管理では「強いKYC」だけでなく、アカウントのライフサイクル全体で本人性を確認する必要があります。

• 登録時にICチップ、eKYC、ライブネス検知などを利用する
• 本人確認書類と顔写真、登録名、銀行口座名義を照合する
• 外国籍配達員について在留資格と就労可否を確認する
• 登録後もリスクベースで顔認証を実施する
• 新しい端末への変更時に追加本人確認を行う
• 電話番号、振込口座、プロフィール情報の変更時に再認証する
• 短時間で遠隔地からログインするなど不自然な利用を検知する
• 顔認証失敗や複数アカウントとの重複を人による審査へ回す
• 注文者や加盟店から「アプリ表示と違う人物が来た」と報告できる導線を設ける
• 不正が疑われるアカウントは一時停止し、再KYCを行う
• 捜査機関から照会を受けた場合に、実際の利用端末・稼働履歴を追跡できるログを保持する
• 生体情報や位置情報の利用目的、保存期間、アクセス権限を明確にする

利用者側でできる確認

注文者が本人確認システムそのものを検証することはできません。

一方、配達員のプロフィール写真が表示されるサービスでは、実際に来た人物と明らかに異なる場合、商品受け取り後にプラットフォームへ報告できます。

対面で受け取る必要がない場合は、置き配など接触を減らせる受け取り方法を利用することもできます。

子どもだけで応対する可能性がある家庭では、配達予定を家族間で共有し、必要に応じて非対面受け取りを利用する運用も考えられます。

今回の事件で今後確認したい点

今回の事件では、配達員が架空名義で登録していたことは報じられていますが、本人確認をすり抜けた具体的な方法はまだ明らかになっていません。

今後の捜査や事業者側の発表では、利用していたフードデリバリー事業者、登録に使われた本人確認書類、偽造・改ざん書類の有無、第三者によるアカウント作成や貸与、稼働時の顔認証状況、事業者側の不正検知状況などが確認点になります。

今回の事件を特定事業者の本人確認不備と結び付ける根拠は現時点ではありません。

一方で、フードデリバリーは「登録した人物」と「実際に玄関先へ行く人物」を一致させる必要性が高いサービスです。登録時の書類確認、ICチップや顔認証、稼働中の再認証、不正検知を組み合わせる継続的な本人確認が、利用者の安全とアカウント転貸対策の双方に関わります。

関連記事：

• 日本のフリーランス エンジニアへ海外から名義貸し依頼-北朝鮮ITワーカーの偽装就労と同型の手口

出典

• フードデリバリー先で小学生女児にわいせつ疑い　配達員の男を逮捕 – 朝日新聞
• 「気持ちが抑えられなかった」配達員のウズベキスタン国籍の男(45)を逮捕　世田谷区のマンションで小学生の女の子にわいせつ行為か – TBS NEWS DIG
• Uber Eats パートナーの必要書類 – Uber
• 外国籍の方の登録について – Uber Help
• Uber の本人確認はどのように行われますか？ – Uber Help
• 写真認証について – Uber Help
• プラットフォームを安全にご利用いただくために Uber Eats が行っている取り組みについて – Uber
• 出前館、NECの技術を活用して、配達員登録における本人確認を大幅刷新 – 株式会社出前館
• 出前館 配達員募集・アカウント登録の流れ – 株式会社出前館
• 5月15日（木）の一部報道について – 株式会社出前館
• フードデリバリー配達員の就業環境整備に関するガイドライン – 日本フードデリバリーサービス協会
• フードデリバリーサービス調査結果 – 消費者庁