ジブラルタ生命、元社員が投資運用 名目で金銭を不正受領と公表-被害15名・約5,800万円

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ジブラルタ生命、元社員が投資運用 名目で金銭を不正受領と公表-被害15名・約5,800万円

ジブラルタ生命保険株式会社は2026年1月16日、同社の元社員が在職中に、お客さまから「投資運用名目」で金銭を不正に受領していたことが判明したとして公表しました。

概要

公表によると、元社員は福岡西支社に在籍し、2013年12月から2023年3月まで勤務していました。行為は2017年から2023年頃にかけて行われたとされ、被害者からの申し出をきっかけに2025年7月に発覚しています。

現時点で確認できている被害は15名、合計約5,800万円で、これはお客さまからの申告に基づくものであり、領収書等で正確な被害金額が特定できない分も一部含まれるとしています。あわせて、同社の保険業務に関連する行為ではないものの、元社員とお客さまの間で金銭貸借等の不適切な金銭の取り扱いが合計約3,100万円確認されたとも説明されています。

手口としては、暗号資産や不動産、未公開株等への投資運用を名目に金銭を受領していたとされ、保険料を詐取するなど保険募集に関係する被害は確認されていないとしています。同社は、同社保険商品とは関係のない投資商品等の斡旋・紹介を厳格に禁止しており、お客さまの安全を守る観点から注意喚起の必要があると判断して本件を公表したとしています。




同時期にプルデンシャル生命も不祥事約31億円規模

プルデンシャル生命保険は社内調査で「お客さま確認」で把握した結果として、制度や保険業務に関連する金銭詐取等が約6,000万円、さらに制度・保険業務とは直接関係しない不適切行為で(元)社員106名が在職中約16.3億円、退職後約14.5億円を受け取っていたと説明しています。

単純合算すると、顧客等から不適切に受け取った金額は約31億円規模になります。

制度・保険業務とは直接関係しない不適切行為(106名・30.8億円)については、返金等された金額が7.9億円、差額が22.9億円とされており、金額面の大きさだけでなく、未解消の部分がなお大きい実態も示されました。

同社で発生した過去のインシデント

2025年12月10日公表:仙台西支社の事務社員が元社員らへ契約情報を漏えい

2025年12月10日の公表として、仙台西支社に所属していた事務社員が、2023年に退職して他社の生命保険募集代理店へ転職した元営業社員・元営業所長から契約情報の照会を受け、顧客本人の同意がないまま口頭などで伝えていたとされています。事務社員は2025年7月1日付で諭旨解雇となったと報じられています。漏えいが確認された顧客は9名で、氏名、生年月日、契約現況、証券番号や保障内容、解約返戻金額など契約に関する情報が含まれる一方、口座情報、クレジットカード情報、健康状態などの機微情報、マイナンバーは含まれないと説明されています。







2025年10月17日公表:横浜支社の解約手続きに元社員を同席させ、12名分の契約情報が外部へ

2025年10月17日の公表として、横浜支社所属の営業社員(2025年4月30日退社)が、顧客の解約手続きの場に元営業社員を同席させたことで、顧客12名分の契約情報が外部に伝わったとされています。漏えいが疑われる情報として、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、証券番号、保険種類、解約返戻金額などが挙げられており、元営業社員が解約返戻金額等の情報を用いて他社の生命保険商品を提案していた事実が確認された、と報じられています。

2025年7月18日公表:元営業社員による顧客情報の不正持ち出し、無登録の金融業者への提供疑い(最大157名)

2025年7月18日の公表として、奈良支社に2023年9月まで所属していた元営業社員が、在籍時に担当していた顧客情報を持ち出していた疑いがあり、さらに金銭貸借の担保として無登録の金融業者へ提供した疑いが判明した、と報じられています。漏えいの疑いがあるお客さまは157名とされ、当該元営業社員による顧客情報の不正持ち出しおよび第三者提供の疑いを公表した、という整理で伝えられています。