2025年10月17日、ジブラルタ生命保険株式会社は、横浜支社所属の営業社員(2025年4月30日退社)が、契約解約手続きの場で元営業社員(2021年11月30日退社、現在は同社と代理店委託契約を結ぶ生命保険募集代理店に転職)を同席させ、顧客の契約情報を外部に漏えいしていた事案を公表しました。会社は「お客さまならびに関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけした」として謝罪しています。
漏えい内容と確認されている影響
現時点で漏えいが確認された顧客は12名。漏えいが疑われる情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、証券番号、保険種類、解約返戻金額など、契約に関する項目です。
同社によると、元営業社員が解約返戻金額等の情報を用い、対象顧客に対して他社の生命保険商品を提案していた事実が確認されています。
発生の経緯
当該営業社員は、顧客の生命保険契約の解約手続きを行う際、元営業社員を同席させました。その過程で、顧客の契約関連情報が元営業社員に伝達され、外部提供に該当する状況が生じました。両名とも既に退社しており、元営業社員は現在、同社と代理店委託契約を締結している生命保険募集代理店に所属しています。
会社の対応
-
調査・通知:2025年4月の発覚以降、当該営業社員または元営業社員が担当していた顧客に対し、元営業社員による他社商品の提案がなかったかを調査。今回の漏えいについては、対象のお客さまに通知とお詫びの書面を郵送しました。
-
関係者への警告:当該営業社員および元営業社員に対し、退社後に同社の契約情報を使用することは法令違反である旨を警告。
-
当局への報告:本件の発覚後、関係当局へ報告済みとしています。
原因認識と再発防止策
原因について同社は、一部営業社員の個人情報保護に関する意識の著しい欠如と、その改善に向けた体制整備の不十分さを挙げています。再発防止に向け、以下を実施・推進中です。
-
全社員から、個人情報を不適切に外部提供しない旨の宣誓書を取得。
-
事案の全社共有による注意喚起と、教育の再徹底。
-
社内タスクフォースを組成し、情報漏えい防止体制の整備を検討。
-
類似の漏えい事案が他にないか、横断的な調査を継続。
受領者への呼びかけ
同社は、元営業社員等による不審な勧誘があった場合は、速やかに同社へ連絡するよう呼びかけています。








