
2025年3月24日、自衛隊埼玉地方協力本部(さいたま市)は、殉職隊員の遺族会資金から約110万円を横領したとして、総務課所属の栗田篤陸曹長(48歳)を懲戒免職処分としたと発表しました。
不正の概要
発表によれば、栗田元陸曹長は援護課に所属していた2023年7月から2024年7月の間にかけて、「自衛隊埼玉県遺族会」名義の口座から複数回にわたり計95万円を不正に引き出したほか、事務所で保管されていた現金15万3,000円を着服していたとのことです。
遺族会資金は殉職した自衛官のご遺族を支援するためのもので、今回の行為はその性質からも深刻な社会的・倫理的問題を含んでいます。
栗田元陸曹長は、「ギャンブル代に使った」と容疑を認めており、当時は通帳や現金を管理する立場にありながら、業務を装って資金を持ち出していたといいます。
発覚と対応
経費の収支に不整合があったことを不審に思った上司が調査を行ったところ、不正の実態が発覚。2024年11月には、陸上自衛隊警務隊が業務上横領容疑で栗田元陸曹長をさいたま地検に書類送検しています。
情報システム部門が学ぶべき教訓
本件は金融機関や企業における内部不正対策の重要性をあらためて浮き彫りにしました。
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資金管理権限の分離と監査ログの可視化
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定期的な内部監査の実施
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異常検知(収支不一致など)を自動でアラートする仕組み
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役職者であってもアクセス記録を検証する運用
参照