環境開発工業、不正アクセスでシステム障害、廃油・産廃回収は通常通り継続

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環境開発工業株式会社は2026年7月21日、同社で不正アクセスによるシステム障害が発生したと発表しました。

不正アクセスとシステム障害が発生したのは7月16日です。同社は対象サーバーへ必要な対策を講じるとともに、関係機関や専門家と連携し、原因と影響範囲を調査しています。

一部システムに影響が出ていますが、廃油や産業廃棄物の回収をはじめとする業務・サービスは通常通り継続しています。現時点では、個人情報や顧客・取引先に関するデータが社外へ流出した事実は確認されていません。

サマリー

  • 環境開発工業で2026年7月16日、不正アクセスによるシステム障害が発生
  • 同社は7月21日に第1報を公表
  • 対象サーバーに必要な対策を実施
  • 関係機関や専門家と連携し、原因と影響範囲を調査中
  • 一部システムに影響が発生
  • 廃油や産業廃棄物の回収を含む業務・サービスは通常通り継続
  • 個人情報や顧客・取引先データの社外流出は現時点で確認されていない
  • 問い合わせは電話またはFAXを利用するよう案内
  • 侵入経路、対象サーバーの用途、具体的な障害内容は未公表
  • ランサムウェア感染や攻撃グループの関与も公表されていません

概要

環境開発工業では2026年7月16日、第三者による不正アクセスを原因とするシステム障害が発生しました。

同社は対象サーバーへ必要な対策を実施し、関係機関と専門家の協力を受けながら、原因究明と影響範囲の調査を進めています。

公式発表は第1報であり、不正アクセスを検知した経緯や、対象となったサーバーの台数・用途、攻撃者がアクセスできた期間などは明らかにされていません。

システム障害の影響

環境開発工業は、一部システムに影響が生じていると説明しています。

ただし、具体的に利用できないシステムや、受発注、請求、配車、廃棄物管理、マニフェスト管理などへの影響は公表されていません。

現時点で確認できる状況は以下です。

項目 公表状況
不正アクセス発生日 2026年7月16日
公表日 2026年7月21日
対象 同社のサーバー
システム障害 一部システムに影響
廃油・産廃回収 通常通り継続
その他の業務・サービス 通常通り継続
個人情報の流出 現時点で確認されず
顧客・取引先データの流出 現時点で確認されず
原因・侵入経路 調査中
復旧見込み 未公表

業務・サービスが継続していても、社内システムの利用制限や手作業への切り替えによって、問い合わせ対応や書類処理に時間を要する可能性があります。ただし、同社は遅延などの具体的な影響については公表していません。

情報漏えいの状況

環境開発工業は、現時点で個人情報や顧客・取引先に関するデータが社外へ流出した事実は確認されていないと説明しています。

一方で、詳細な調査は継続中です。現時点で流出が確認されていないことは、調査完了後に情報漏えいがなかったと確定したことを意味するものではありません。

不正アクセスを受けたサーバーについては、攻撃者によるファイル閲覧、コピー、圧縮、外部転送、削除、改ざんなどの痕跡を確認する必要があります。

公式発表では、対象サーバー内に保存されていた情報の種類や、個人情報・取引情報の件数は明らかにされていません。

現在の対応状況

環境開発工業は、対象サーバーに必要な対策を講じたうえで、関係機関および専門家と連携して調査を進めています。

主な対応状況は以下の通りです。

  • 対象サーバーへの必要な対策
  • 原因の調査
  • 影響範囲の確認
  • 個人情報や顧客・取引先データの流出有無の調査
  • 関係機関との連携
  • 専門家との連携
  • 業務・サービスの継続

通常の問い合わせ方法にも影響があるとみられ、同社は問い合わせについて電話またはFAXを利用するよう案内しています。

顧客・取引先が確認すべきポイント

環境開発工業と取引がある企業は、同社からの追加発表や個別連絡を確認してください。

不正アクセス事案の公表後は、被害企業や実在する担当者を装った不審メールが送信される場合があります。特に、以下のような連絡には注意が必要です。

  • 請求書や見積書の再送
  • 振込先口座の変更
  • 廃棄物回収日や処理内容の変更
  • 契約書やマニフェストの確認
  • ファイル共有サービスへの誘導
  • パスワードや認証コードの入力要求
  • システム障害への対応を理由とする添付ファイル

普段と異なる送金先や手続きを案内された場合は、メールへの返信だけで確認せず、既知の電話番号を利用して担当者本人へ確認する必要があります。

同社は問い合わせについて、電話またはFAXで連絡するよう案内しています。公式発表に掲載された問い合わせ先は、環境開発工業の総務部です。

情シス・管理部門が確認すべきポイント

産業廃棄物処理事業では、顧客・排出事業者情報、契約情報、回収予定、処理実績、請求情報、許認可関連資料などがシステム上で管理される場合があります。

システム障害が発生した場合、単に社内業務が止まるだけでなく、廃棄物の回収、運搬、受け入れ、処理、証憑管理など、現場業務との連携にも影響する可能性があります。

情シス・管理部門では、以下の点を確認する必要があります。

  • 障害が発生したサーバーの用途と保存データ
  • 顧客・取引先情報へのアクセス履歴
  • 外部接続機器やリモートアクセスの認証ログ
  • 管理者アカウントの不審な利用
  • 大量のファイル閲覧、コピー、圧縮
  • 外部ストレージやクラウドへの通信
  • 不審なアカウントや権限の追加
  • バックアップサーバーへのアクセス
  • メールシステムへの影響
  • 現場業務を継続するための代替手順
  • 電話・FAXなど代替連絡手段の周知

特に、通常時のメールや業務システムが利用できなくなった場合に備え、電話、FAX、別ネットワーク上の連絡手段などを事前に整理しておくことが重要です。