大分県で百貨店などを運営するトキハ（大分市）が公表した2024年度決算で、同社は約27億1200万円の債務超過に陥ったことが明らかになりました。
背景として、子会社「トキハインダストリー」が受けたランサム型サイバー攻撃に起因するシステム障害などが、減損損失の計上や最終損益の悪化につながったと報じられています。
一方、同社グループは2025年7月、同攻撃に関連して「個人情報や取引先情報が閲覧された可能性を否定できない」とする文書を公表し、最大で約42万件の会員情報（うち一部はクレジットカード番号等を含む）を含む幅広い情報が対象になり得ると説明していました。
目次
決算で表面化したサイバー攻撃のインパクト
報道によると、トキハの2024年度決算はサイバー攻撃対応の影響で発表が遅れ、
売上高は530億4000万円、営業損失は1億9800万円、最終損失は54億4400万円となりました。
さらに、本店と別府店で減損損失を計上した結果、27億1200万円の債務超過に陥ったとされています。
同社は、イオン九州へのトキハインダストリー株式譲渡や、大分銀行の子会社を引受先とする増資などにより、2026年度中の債務超過解消を見込むと報じられています。
サイバー攻撃の発生と初動対応
トキハおよびトキハインダストリーが公表した文書では、2025年3月30日に発生したシステム障害の調査過程で、グループの複数サーバーが暗号化されるランサムウェア被害が確認されたと説明しています。発生直後から、被害サーバーのネットワーク遮断などの緊急措置を講じ、対策本部を設置し、外部専門家と警察の協力のもとで調査を進めたとしています。
同文書は「不正利用による被害は確認されていない」としつつも、外部専門家の調査過程で、同社が管理する個人情報の一部について「閲覧された可能性を否定できない」ことが判明したとして、法令に沿った対応と対象者への順次通知（ダイレクトメール等）を行う方針を示しました。
関連：大分のトキハインダストリー 、ランサムウェアによるサイバー攻撃で約42万人の個人情報漏洩の可能性
閲覧された可能性のある情報の内訳
顧客会員情報（最大421,355件）
- 対象：RUCCHA！（ルッチャ）、双葉会、トキハカード、トキハカスタマーカード会員
- 項目：
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 性別、生年月日
- 会員番号
- 2022年4月〜2025年3月の購入履歴
- クレジットカード情報
- トキハカード、トキハカスタマーカード会員など127,263件：カード番号、名義人、有効期限（※セキュリティコードは含まず）
商品予約・売掛顧客情報
- 対象：
- 商品予約者（2023年1月以降）：3,892件
- 売掛登録者：218件
- 項目：
- 氏名
- 住所
- 電話番号（売掛登録者は顧客番号も）
取引先情報（4,559件）
- 対象：現・過去の取引先
- 項目：
- 代表者名
- 住所、電話番号、FAX番号
- 振込銀行・支店名、口座名義、口座番号
- 契約書、請求書、売上情報
派遣・雇用関係者情報（3,869件）
- 項目：
- 所属会社名
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 性別、生年月日
従業員および家族情報（計15,267件）
- 2005年12月20日～2025年4月1日に在籍した従業員：8,545 件
- 項目（従業員）
- 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
- 性別、生年月日
- 給与振込口座情報
- 給与・賞与関連情報
- 社会保険情報
- 扶養家族として登録された家族：6,722件
- 氏名
- 生年月日
※住所等の変更で個別通知が困難な場合、本公表をもって通知とするとのことです。
参照
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