
2025年大阪・関西万博で話題となった「アンゴラパビリオン」をめぐり、下請け業者への工事費未払いが発生している問題で、未払いを続けている業者の社長が6月6日、報道陣の単独取材に応じました。社長は「経理担当者による横領が原因」と釈明し、被害届の提出を検討していると述べました。
工事費未払いは総額1億円規模に拡大
問題の発端となっているのは、アンゴラパビリオンの建設に関わった複数の下請け業者に対し、工事費の支払いが滞っていることです。中でも電気設備工事などを請け負ったある下請け企業の代表は、「3月分で2,000万円、4月分を合わせて約4,300万円の未払いがある」と訴え、5月には被害者の会を立ち上げました。
この代表は「このままでは倒産してしまう。生活にも大きな影響が出ている」と危機感をあらわにしています。
未払いを続けているとされる業者は、発注元から工事費を受け取っていたものの、社内の経理担当者による横領により支払いができなくなったと説明しています。社長によると、支払い対象の業者は少なくとも4社にのぼり、来週までに未払い総額は約1億円に達する見込みだということです。
社長「裏切られた気持ちと申し訳なさがある」
取材に応じた業者の社長(47)は次のように語りました。
「もちろん、今すぐにでも支払いたいという気持ちはある。一方で、信頼していた仲間に裏切られたという複雑な気持ちもある」
社長は、経理担当者による横領について刑事告訴を視野に入れているとし、可能な限り早く未払い分の支払いを完了させたいとの意向を示しました。
「申し訳ないとは思っている。なんとか頑張って、お支払いはしたいと考えている」
アンゴラ政府代表「業者間の問題」
一方、アンゴラの政府代表は今回の件について「これは業者間の問題である」との見解を示しており、パビリオンの再開時期については依然として未定のままです。アンゴラパビリオンは万博の開幕日に一日限りで開館した後、休館が続いており、問題解決の見通しも立っていません。
参照
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250606/GE00066273.shtml