テイン、ランサムウェアの被害で社員・株主7,304名の個人情報漏えいの恐れ|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年04月09日更新日時: 2026年04月09日

株式会社テインは2026年4月8日、2025年10月に発生したランサムウェア被害について最終報を公表しました。今回の最終報では、社員および株主に関する個人情報7,304名分について、漏えいした可能性があることを確認したとしています。対象者には4月8日から電子メールまたは書面で通知を開始しており、クレジットカード情報は含まれていないと説明しています。

1 何が起きたのか
2 原因
3 漏えいした可能性がある情報
4 現時点の被害状況
5 ランサムウェアグループ Warlockが犯行声明

何が起きたのか

テインによると、2025年10月30日に米国子会社から社内サーバーへ接続できないとの連絡が本社情報システム部門へ入り、確認の結果、サーバー内ファイルの暗号化と犯行声明文ファイルの存在を確認しました。これを受け、ランサムウェア被害の可能性が高いと判断し、神奈川県警へ通報するとともに、社内ネットワークからPC端末を遮断し、各端末の感染調査を開始したとしています。さらに、対策本部を設置し、外部専門機関と連携して影響範囲の特定と原因調査を進めました。

外部専門機関による調査は2025年12月18日に完了し、当該環境ではファイルの作成や閲覧などの操作が可能な状態にあった一方、外部への情報持ち出しを直接示す痕跡は確認されなかったとしています。ただし、持ち出しの痕跡がないことと、漏えい可能性がないことは同義ではないため、会社側は保守的に開示へ踏み切った形です。

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原因

テインは原因について、システムの一部の脆弱性を突いた第三者による不正アクセスが行われたためと説明しています。

漏えいした可能性がある情報

漏えいした可能性がある、またはそのおそれがある個人情報は7,304名分です。

内訳は、株主5,482名の氏名、住所、保有株式数のほか、社員・退職者については氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスに加え、一部では基礎年金番号やマイナンバーも含まれます。加えて、氏名のみが該当する社員・退職者51名もいたとしています。

テインは、個人情報1件ごとにこれら全項目が必ず含まれているわけではないと補足しています。

特に重いのは、マイナンバーや基礎年金番号が対象に含まれている点です。

件数としては145名分でマイナンバーと基礎年金番号、8名分でマイナンバーが含まれるとされており、一般的な連絡先漏えいよりも慎重な対応が求められる事案です。なお、クレジットカード情報は含まれていません。

現時点の被害状況

テインは、現時点で流出した情報が不正利用された事象は確認されていないとしています。一方で、漏えいした可能性のある情報を悪用したメール、電話、郵送物が今後発生する可能性は否定できないとして、不審なメールの添付ファイルは開かず即時削除すること、不審な電話には重要情報を伝えないこと、不審な郵送物にも注意することを呼びかけています。