東京計器（7721）、フィッシングによるChatworkへの不正アクセスを公表-影響範囲は調査中|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年04月30日更新日時: 2026年04月30日

2026年4月27日、舶用機器・防衛機器・宇宙機器等を手がける東京計器株式会社（東証スタンダード：7721、東京都大田区）は、同社従業員が利用しているビジネスチャットツール「Chatwork」のアカウントが、フィッシングによるアカウントの不正利用を起因として第三者に不正アクセスされたことを確認したと公表しました。

判明後直ちに当該アカウントの無効化・利用停止・セキュリティ強化を実施しており、現在も事実関係の調査および影響範囲の確認を進めています。

この記事のサマリー

原因はフィッシングによるアカウントの不正利用と特定されています。URLや添付ファイルを含むフィッシングメール等によって認証情報が窃取されたとみられます。
判明後直ちに当該アカウントの無効化・利用停止・セキュリティ強化を実施しました。
事実関係の調査および影響範囲の確認は継続中です。漏洩情報の件数・範囲・二次被害の有無は現時点で公表されていません。
東京計器は防衛・宇宙・舶用機器・海上交通・慣性センサ等の高度技術製品を手がける企業であり、取引先には防衛省・海上自衛隊・航空会社・放送局等を含む可能性があります。取引先へのなりすまし申請・メッセージへの注意が必要です。
Chatwork上での事前の連絡なしのコンタクト申請は行わないとしており、身に覚えのない申請・メッセージへの対応を呼びかけています。

1 事案の概要
2 東京計器の事業の特性—なぜ注目すべきか
3 フィッシングによるChatwork不正アクセスが相次ぐ背景
4 東京計器からの注意喚起——取引先・関係者へのお願い
5 情シス・セキュリティ担当者へのポイント
6 よくある質問（FAQ）
- 6.1 参考情報

事案の概要

項目	内容
公表日	2026年4月27日
影響を受けたツール	Chatwork（ビジネスチャットツール）
原因	フィッシングによるアカウントの不正利用
初動対応	当該アカウントの無効化・利用停止・セキュリティ強化を即日実施
現在の状況	事実関係の調査・影響範囲の確認を継続中
二次被害	現時点で言及なし（調査中）
漏洩情報の件数・範囲	調査中・未公表

東京計器の事業の特性—なぜ注目すべきか

東京計器は1940年創業の老舗計測・制御機器メーカーで、その製品領域の広さと特殊性が本件を注目すべきインシデントにしています。

主な事業領域として、舶用機器（ジャイロコンパス・船舶用レーダー等）、防衛機器（防衛省・自衛隊向け装備品）、宇宙機器、慣性センサ（航空・宇宙・防衛用途）、海上交通、RF機器、放送機器、油圧制御、水素・エネルギー、エッジAIなど多岐にわたります。

これらの分野における取引先には防衛省・海上保安庁・海上自衛隊・国土交通省・放送局・エネルギー企業・航空会社等が含まれる可能性があり、Chatwork上でのなりすましが成功した場合の被害拡大リスクが相対的に高い企業といえます。

フィッシングによるChatwork不正アクセスが相次ぐ背景

今回の東京計器の事案は、2026年に入って国内で相次いでいるChatworkフィッシング攻撃の一環とみられます。

Chatworkを運営するkubell社は2026年1月20日にフィッシングサイトによる被害についての注意喚起を発出しており、なりすましアカウントの報告・通報窓口を設置しています。東京計器の公表文中にもkubell社の公式ヘルプページへのリンクが掲載されており、本件がChatworkプラットフォームを標的とした一連のフィッシングキャンペーンと関連している可能性があります。

同様のChatwork不正アクセス事案として、2026年に入ってからECOMMIT株式会社（2026年4月公表）・ユタカ電業株式会社（2026年3月発覚・4月最終報）等での公表が相次いでいます。これらに共通するのは「フィッシングによる認証情報の窃取→Chatworkアカウントへの不正ログイン→取引先へのなりすまし申請・メッセージ送信」という攻撃パターンです。

東京計器からの注意喚起——取引先・関係者へのお願い

東京計器は以下の注意事項を呼びかけています。

Chatworkからの申請について：東京計器の役員・従業員が事前の連絡なくChatwork上でコンタクト申請を行うことはないとしています。身に覚えのないアカウントからの申請やメッセージは承認・返信を行わず、削除・ブロック等の対応を推奨しています。

すでにコンタクトを承認してしまった場合：メッセージへの返信やURLのクリックは行わず、速やかにコンタクトを削除してください。Chatwork公式ヘルプページのガイダンスに従ってコンタクトの削除・ブロックの手続きを行うことが推奨されています。

情シス・セキュリティ担当者へのポイント

本件で注目すべき再発防止の観点は2点です。

多要素認証（MFA）の全Chatworkアカウントへの適用として、フィッシングによって認証情報（IDとパスワード）が窃取された場合でも、MFAが設定されていれば不正ログインを大幅に防止できます。Chatworkは多要素認証の設定が可能であり、全アカウントへの強制適用が最優先の対策です。

Chatworkを業務で使用している場合のルール整備として、送金・振込・機密情報の共有・URLクリックはChatwork単独で完結させないルールを設けることが推奨されます。Chatworkアカウントが乗っ取られた場合、受信者にとっては「取引先からの正規のメッセージ」に見えるため、確認なしでの対応は危険です。