他人のクレジットカード情報で不正購入したスマートフォンを、SNSで募った 闇バイト に受け取らせて転売し、犯罪収益を得ていたとして、警視庁サイバー犯罪対策課が主犯格とみられる夫婦を逮捕したと報じられました。毎日新聞は、他人のクレジットカード情報で不正購入したスマートフォンを、SNSで募った応募者を使って転売した疑いで警視庁が摘発したと伝えています。
事件の概要
各報道によると、逮捕されたのは東京都稲城市の自営業、原島駿容疑者(31)と妻の愛里沙容疑者(31)です。2人は2023年、SNSで集めた闇バイトに対し、他人のクレジットカード情報を使ってスマートフォン5台、計45万円相当を購入させ、それを売却して収益を得ていた疑いが持たれています。
手口
報道では、夫婦は SNS上で 物を買って送るだけ などと投稿して実行役を集めていたとされています。集めた人数は約150人に上り、スマホやタブレット1台の購入につき最大4000円の報酬を支払っていたとみられています。さらに、フリマアプリに出品させた端末を自ら買うことで正当な取引を装い、その後に買い取り店へ持ち込んで現金化していたという流れが報じられています。
被害の広がり
警視庁は、この夫婦が600件以上の他人のクレジットカード情報を不正利用していた可能性があるとみて捜査していると報じられています。毎日新聞の記事見出しも、他人のクレジットカード情報悪用疑いを前面に出しており、単発の転売事件ではなく、不正取得された決済情報を使った継続的な不正購入スキームとしてみる必要があります。
フリマアプリに潜む「不正取得スマホ」を購入する危険性
このような犯罪スキームの存在は、一般の消費者がフリマアプリ等で中古スマートフォンを購入する際にも大きなリスクをもたらします。
今回のように他人のクレジットカードで不正に決済されたスマートフォンは、後日、本来のカード名義人が不正利用に気づき決済を取り消すと(チャージバック)、通信キャリアや販売元によって端末のIMEI(端末識別番号)に利用制限がかけられます。これにより、モバイル通信が一切利用できなくなる、いわゆる「赤ロム化」の現象が起こります。
消費者が「未開封の最新機種が相場より安い」と飛びついて購入しても、数週間〜数カ月後に突然通信ができなくなり、結果的に「Wi-Fi環境でしか使えない端末」を高値でつかまされる被害に遭う恐れがあります。
また、詐欺グループにとっては匿名性を高める通信手段となり、フィッシング、SMS詐欺、なりすまし連絡、各種オンラインサービスの不正登録、認証コード受信用の踏み台として悪用されるおそれがあります
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