米国、イラン情勢を受け国家テロ警戒情報を発出、国内でのサイバー攻撃や暴力行為のリスクが高まる|セキュリティニュースのセキュリティ対策 Lab

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投稿日時: 2025年06月25日更新日時: 2025年06月25日

米国、イラン情勢を受け国家テロ警戒情報を発出、国内でのサイバー攻撃や暴力行為のリスクが高まる

2025年6月22日、米国国土安全保障省（DHS）は、イランを巡る国際情勢の緊張が高まる中、米国内におけるテロの脅威について国家テロ警戒を発出しました。この発令の有効期限は2025年9月22日までとされています。

1 サイバー攻撃の懸念
2 米国内での暴力の可能性も指摘
3 海外のテロ組織による扇動活動にも注意

サイバー攻撃の懸念

発令によると、イランとの継続的な対立により、イラン政府と関係のあるハクティビスト（政治的動機を持ったハッカー）や、政府支援を受けたサイバー攻撃グループによる米国ネットワークへの攻撃が懸念されています。

戦争時のハクティビスト系のグループのサイバー攻撃はロシアウクライナ紛争や今回のイラン紛争でも確認されています。

イランではないですが、イラン最大級の政府系銀行である「セパ銀行」が、広範囲なサイバー攻撃を受け、全国のATMが停止するなどの深刻な障害が発生しました。

この攻撃は、過去にもイランの軍関連施設やインフラを標的にしてきた親イスラエル系ハッカー集団「プレダトリー・スパロー（Predatory Sparrow、日本語名：破壊のスズメ）」が実行したとされ、同集団が犯行声明を発表しています。

米国内での暴力の可能性も指摘

DHSは、イランの宗教指導者が米国内の標的に対する暴力行為を支持するような宗教的命令（ファトワ）を出した場合、その影響を受けた個人が独自に暴力を実行するリスクが高まると警告。また、反ユダヤ主義や反イスラエル感情に基づいたテロ行為が、過去にも発生しており、現在のイスラエル・イラン間の緊張により新たな攻撃計画が進行する可能性があると指摘しています。