米国郵政公社（USPS）は、中国および香港からの小包の受け取りを一時的に停止することを発表しました。この決定により、中国発の電子商取引プラットフォームであるSHEINやTemuの米国向け配送に大きな影響が出ると予想されています。
USPSが中国・香港からの小包受け取りを停止
米国郵政公社（USPS）は中国郵政公社（China Post） および 香港郵政公社（Hongkong Post） からの荷物の受け取りを 追って通知があるまで停止 すると発表しました。 ただし、手紙や薄型郵便物（長さ15インチ未満、厚さ3/4インチ未満）は影響を受けないとしています。
なぜ中国・香港からの小包受け取りを停止するのか？
USPSの今回の発表は、ドナルド・トランプ大統領が新たに施行した政策に関連しています。
この政策では、中国製品に対する10%の追加関税が導入され、従来非課税だった800ドル以下の小口荷物（デミニマス免除）の例外規定が撤廃されました。
これにより、SheinやTemuといった中国の大手ECプラットフォームは、物流コストの増加や配送遅延に直面する可能性があります。
米国税関・国境警備局（CBP）によると、毎週400万件以上の小口輸入品が処理されており、その多くが小口荷物（デミニマス免除）の対象となっていました。
TemuやSHEINが安い理由
品物を海外に発送すると、到着した時点で関税が発生し一般的にはその税金は発送者が支払いますが、米国では前述の通り800ドル以下の小口荷物では関税が発生しません。
TemuやSHEINは低価格製品の為、この関税が免除されたため安価に提供可能でした。
毎日米国に輸入される基準額以下の荷物のうち、約60万個（約30％）が中国系ネット通販プラットフォームの「Temu（テム）」と「SHEIN（シーイン）」によって出荷され、米国の税関当局と国境警備隊による課税と検査を免れていると指摘されていました
Temuの危険性とは
Temu(テム)はアメリカ市場への参入に資金を投じているため、1 件の注文につき平均 30 ドルの損失を出していることが明らかになっており、中国が欧米や米国、日本を含む親米アジアの国の個人情報を窃取する事を目的としたEC アプリではないか？と長らく危険性や怪しさを指摘されています。
実際2023年と2024年 Temu(テム)はイリノイ州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、バージニア州、個人からも集団訴訟を起こされており、訴状では、Temu(テム)は
・BluetoothやWi-Fiネットワーク情報
・音声
・指紋などの生体認証データへ
アクセスし情報を窃取していると、危険性を指摘されています。
