大阪府警警部補、口座情報漏洩の疑いで逮捕-「捜査関係事項照会書」を偽って情報取得、元警官の行政書士に提供か|セキュリティと内部不正のニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年10月24日更新日時: 2026年03月04日

2025年10月大阪府警羽曳野署の警部補（56）が、金融機関から取得した第三者の口座情報を外部に漏えいしたとして、地方公務員法違反の疑いで逮捕されました。提供先とされるのは、元警察官で行政書士の男性（68）で、両名も逮捕されています。警部補は容疑を認め、行政書士は一部否認しています。

概要

報道によると、2025年1月から2月にかけて、行政書士側から特定人物の口座情報を入手するよう依頼があり、警部補は上司に「捜査上必要な情報」と虚偽の説明をして捜査関係事項照会書を作成し、金融機関から情報を取り寄せたとされています。

その後、入手した口座情報を行政書士に渡した疑いが持たれています。両名はかつて大阪府警捜査2課で同時期に勤務していた関係にあり、捜査当局は同様の行為が他にもないかを調べています。

捜査関係事項照会書は、裁判所の令状とは異なり、任意提出を求める枠組みで運用されています。

回答の義務は課せられておらず、法的拘束力もありませんが金融機関などでは慣例的に拒否する事は無かったと推測されます。

本来は適正な目的と必要性の確認を前提に使われるべきものですが、内部の確認プロセスが形式化すると、名目だけで手続きが通ってしまうリスクがあります。受け取る側の金融機関も、公的書式であるがゆえに妥当性の見極めが難しく、確認の手間を省いてしまうことがあります。

出典