プルデンシャル生命系のPGF生命で情報持ち出し-相次ぐ不祥事|セキュリティと金融ニュースのセキュリティ対策Lab

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投稿日時: 2026年03月09日更新日時: 2026年03月09日

PGF生命（プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命）は2026年3月6日、金融機関などの代理店に出向していた社員が、出向先の許可を得ずに業務運営情報を持ち出していた問題の調査結果を公表しました。

1 持ち出された情報
2 不正持ち出しの手口
3 過去の関連インシデント

持ち出された情報

調査は、代理店出向者と営業・営業管理部門の関係者を対象に、2022年4月から2025年7月までの電子メールのデジタルフォレンジック、アンケート、ファイルサーバー調査を実施し、疑義があれば個別ヒアリングで確認したとしています。

外部弁護士事務所のレビューも受けた結果、7代理店で計11名の出向者が379件の情報を持ち出していたことを確認したとしています。

情報の内容は、代理店の生命保険販売実績や業績評価など、業務運営に関する情報が中心でした。ＰＧＦ生命によれば、代理店側に全件確認を受けた結果、不正競争防止法上の問題が問われるものはなかったとしています。

一方で、営業実績などの報告に顧客情報が誤って混入した事案が1件あり、本件発覚後に速やかに破棄し、代理店側でも法令に則った対応が取られたと説明しています。組織的な指示は認められず、グループ会社を含む第三者への提供や社内での不正利用も確認されていないとしています。

不正持ち出しの手口

事案の手口としては、出向者が出向先情報を会社貸与スマートフォンで撮影し、メール送信や紙の手交でＰＧＦ生命側の社員に渡していたとされます。

受け取った側は営業推進を検討する際、代理店の体制や推進状況を理解する参考情報として使っていたとされ、現場では慣行化していた可能性がうかがえます。再発防止策として、生命保険の営業活動に関わる代理店出向を2026年3月末で廃止し、情報取扱ルールの再徹底と、コンプライアンス部門による営業部門への牽制強化を進める方針です。あわせて、現社長と前社長、取締役による報酬の一部自主返納も公表しました。

その後、2024年9月には、汐留支社に2023年5月まで在籍していた元社員が、投資運用名目で金銭を預かっていたとして逮捕されたことを公表しています。会社が把握した被害は10名、約1億7,000万円で、架空の金融商品への投資を持ち掛けて金銭を預かる手口だったとしています。

2025年5月には、別の元社員が退職時に担当顧客の契約情報を持ち出した疑いに加え、転職した元社員2名から依頼を受けた現役社員3名が、2021年10月から2024年6月にかけて顧客の契約情報の一部を漏えいした、またはそのおそれがあると公表しました。ここでは金銭不祥事だけでなく、顧客情報管理の問題も表面化しています。

さらに、グループ内の別会社でも類似の金銭問題が確認されています。ジブラルタ生命は2026年1月16日、元社員が在職中に投資運用名目で顧客から金銭を不正受領していたと公表し、被害は15名、合計約5,800万円、不適切な金銭貸借等も約3,100万円確認されたとしています。