ニデック株式会社は2026年6月24日、同社の台湾子会社であるニデック CCI 股份有限公司、Nidec Chaun Choung Technology Corp.において、第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアによる感染被害が発生したと公表しました。
同社によると、2026年6月22日、当該子会社内の一部サーバーでランサムウェア攻撃による被害が発生していることを確認しました。確認後、被害拡大を防ぐため、対象となるサーバーおよびネットワークの遮断などの緊急措置を実施しています。
現時点で、個人情報や機密情報の外部流出の事実は確認されていません。ただし、情報流出の可能性も含め、外部専門機関と連携して原因究明と影響範囲の特定を進めています。
この記事のサマリー
- ニデックの台湾子会社でランサムウェア被害が発生しました。
- 対象はニデック CCI 股份有限公司、Nidec Chaun Choung Technology Corp.です。
- 2026年6月22日、子会社内の一部サーバーで被害を確認しました。
- 被害確認後、対象サーバーおよびネットワークの遮断など緊急措置を実施しました。
- 外部専門機関および関係行政機関へ報告し、原因究明と影響範囲の調査を開始しています。
- 当該子会社は独立したネットワークを構築・運用しており、ニデック本体および他のニデックグループ各社への影響はないとしています。
- 現時点で、個人情報や機密情報の外部流出は確認されていません。
- 製品の生産や出荷等への影響は現在調査中です。
- 連結業績への影響額も精査中で、重大な影響が判明した場合は速やかに開示するとしています。
何が起きたか
ニデックの台湾子会社であるニデック CCI 股份有限公司において、一部サーバーがランサムウェア攻撃を受けました。
ランサムウェアは、サーバーや端末内のファイルを暗号化し、業務システムやデータの利用を妨げるマルウェアです。近年は、暗号化だけでなく、事前にデータを窃取し、公開を示唆して金銭を要求する二重恐喝型の攻撃も多く確認されています。
今回の公表では、攻撃者グループ名、侵入経路、暗号化されたサーバー台数、被害を受けたシステムの種類、データ窃取の有無、身代金要求の有無などは明らかにされていません。
事案の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年6月24日 |
| 公表企業 | ニデック株式会社 |
| 対象会社 | ニデック CCI 股份有限公司、Nidec Chaun Choung Technology Corp. |
| 所在 | 台湾子会社 |
| 確認日 | 2026年6月22日 |
| 事象 | 第三者による不正アクセス、ランサムウェア感染被害 |
| 対象 | 当該子会社内の一部サーバー |
| 初動対応 | 対象サーバーおよびネットワークの遮断等 |
| 調査体制 | 外部専門機関および関係行政機関と連携 |
| 情報漏えい | 現時点で外部流出の事実は確認されず |
| 事業影響 | 生産・出荷等への影響を調査中 |
| 業績影響 | 連結業績への影響額を精査中 |
現在の対応
ニデックは、被害確認後、直ちに被害拡大防止に向けた初期対応を実施しました。
具体的には、対象となるサーバーおよびネットワークを遮断するなどの緊急措置を講じています。また、外部専門機関および関係行政機関へ報告を行い、連携して原因究明と影響範囲の特定に向けた調査を開始しています。
現時点では、調査は継続中です。今後、開示すべき重大な事実が判明した場合、同社は速やかに公表するとしています。
情報漏えいの有無
ニデックは、現時点で個人情報や機密情報の外部流出の事実は確認されていないと説明しています。
一方で、情報流出の可能性も含めて調査中です。ランサムウェア攻撃では、暗号化の前段階でファイルサーバーや業務サーバー内のデータが外部に送信されるケースがあります。そのため、外部流出の有無を判断するには、通信ログ、サーバーログ、認証ログ、ファイルアクセス履歴などの確認が必要になります。
現時点では、漏えいした可能性がある情報の種類や件数は公表されていません。
ニデック本体・他グループ会社への影響
ニデックは、当該台湾子会社がグループ独自の独立したネットワークを構築・運用していると説明しています。
そのため、今回の事案がニデック株式会社およびその他のニデックグループ各社に影響を及ぼすことはないとしています。
グループ会社でのランサムウェア被害では、ネットワーク分離の有無が影響範囲を大きく左右します。今回、ニデックは独立ネットワークであることを明示しており、少なくとも公表時点では、本体や他グループ会社への波及はないとの説明です。
事業活動への影響
製品の生産や出荷などの事業活動への影響については、現在詳細調査中です。
ニデックは、個別の納期などに影響がある場合、対象となる取引先へ担当者から順次連絡するとしています。
製造業のランサムウェア被害では、設計、受発注、生産管理、在庫管理、出荷、品質管理、サプライチェーン連携などに影響が及ぶ可能性があります。今回の公表では、具体的にどの業務システムが影響を受けたかは明らかにされていません。
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