F-35の部品が香港へ迂回し所在不明、米議会・国防総省が調査

米国防総省と米議会が、オーストラリアから米国へ修理のため輸送されていたF-35 Lightning IIの部品が香港へ迂回し、一部の所在が確認できなくなった事案を調査しています。米政治メディアPoliticoが2026年9月18日に報じ、F-35 Joint Program Office（JPO）も「使用不能状態のF-35部品の輸送上の問題」を把握しているとして、米当局や業界と連携して部品の回収と原因調査を進めていると説明しています。

報道によると、輸送品にはF-35のコックピットを覆うキャノピーも含まれていました。キャノピーにはF-35の低被探知性に関係する技術が使われているとされ、部品が第三国に渡った場合、材料や製造方法などを分析される懸念があります。

今回の事案は個別の輸送事故にとどまらず、F-35が採用する世界共通の補給・修理ネットワークにおける部品追跡の問題とも重なります。米会計検査院（GAO）は2019年以降、F-35のグローバル部品管理について、国防総省自身が完全な資産台帳を持たず、民間請負企業のデータへ依存している点を繰り返し指摘しています。

F-35部品の香港迂回事案のサマリー

確認できている内容：

• 2026年夏、オーストラリアから米国へ修理のため輸送されていたF-35部品が香港へ迂回しました。
• F-35 Joint Program Officeは「使用不能状態のF-35 Lightning II部品の輸送上の問題」を把握していると説明しています。
• JPOは米当局と業界パートナーと連携し、部品の回収、原因調査、再発防止策の検討を進めています。
• 部品はF-35製造元Lockheed Martinのために仲介事業者が輸送していたとPoliticoが報じています。
• 輸送品にはF-35のコックピットキャノピーが含まれていたと報じられています。
• 米国務省と国防総省は6月から、国家安全保障を担当する議会スタッフへ事案を説明していたとされています。
• 米議会でも事案の調査が進められています。
• 香港は中国の特別行政区であるため、米国内ではF-35関連技術が中国側へ渡る可能性への懸念が出ています。

現時点で確認されていない内容：

• 中国政府や中国人民解放軍が部品を取得したとの事実
• 中国側がF-35技術を分析・リバースエンジニアリングしたとの事実
• 香港への迂回が意図的な窃取・諜報活動だったとの事実
• 部品を現在保有している組織
• 香港へルート変更された具体的な理由
• 紛失・所在不明となっている部品の総数
• 機密情報が実際に流出した範囲

項目	内容
発生時期	2026年夏
公表・報道	2026年9月18日
輸送元	オーストラリア
本来の輸送先	米国
目的	修理
迂回先	香港
対象	使用不能状態のF-35部品
キャノピー	輸送品に含まれていたと報道
輸送主体	Lockheed Martinのために仲介事業者が輸送していたと報道
米政府対応	部品回収、原因調査、再発防止策の検討
米議会	国家安全保障関連スタッフへ説明、調査中
中国側の取得	確認されていない
技術流出	現時点で確認されていない

オーストラリアから米国への修理輸送中に香港へ迂回

Politicoの報道を受けて米国の複数メディアが伝えたところでは、問題となった部品はオーストラリアから米国へ修理のため送られていました。

F-35は米国だけでなく、オーストラリア、日本、英国、欧州各国などが運用しており、部品の修理・交換では国境を越えた輸送が日常的に発生します。

今回の部品は太平洋を横断する過程で香港へルート変更されました。

F-35 Joint Program Officeは、米メディアに対して「使用不能状態のF-35 Lightning II部品の輸送上の問題」を把握していると説明し、米当局や産業界と協力して、部品の回収、事案の調査、再発防止策の導入を進めています。

現時点では、単純な輸送ミス、物流事業者側の判断、手続き上の問題、意図的な持ち出しのいずれであったかは判明していません。

コックピットキャノピーも含まれたと報道

Politicoは関係者2人の話として、輸送品の中にF-35のコックピットキャノピーが含まれていたと報じています。

Lockheed MartinはF-35キャノピーについて、透明なコックピットカバーだけでなく、フレームや関連構造物などで構成される部品として製造しています。

F-35は機体形状、材料、センサー、電子機器など複数の技術を組み合わせて低被探知性を実現する第5世代戦闘機です。今回のキャノピーについて、米報道では低被探知性に関わる技術が含まれるとされています。

このため、実物が競合国へ渡った場合には、使用材料、製造方法、構造、既知の技術情報との照合などに利用される可能性が指摘されています。

ただし、具体的にどの技術情報が含まれるか、今回の部品からどこまで解析可能かについて、米国防総省は公表していません。

中国への「技術漏洩」は「まだ」確認されていない

今回の事案で区別する必要があるのが、「香港へ部品が送られた」ことと「中国へF-35技術が漏洩した」ことです。

香港は中国の特別行政区であり、米議会が中国側への技術流出を懸念する背景にはなっています。

一方、9月20日時点で公表情報から確認できるのは、部品の輸送が香港へ変更され、その後の所在が確認できていないことです。中国政府、中国人民解放軍、中国企業などが部品を取得したことは確認されていません。

米国務省・国防総省は6月から議会へ説明

Politicoによると、米国務省と国防総省は2026年6月から、国家安全保障を担当する主要な議会委員会のスタッフへ事案を説明していました。

追加説明も予定されていると報じられています。

今回の件では、単純な紛失・物流トラブルかどうかだけでなく、輸出管理、機密技術保護、契約先管理、F-35のグローバル補給網そのものが議会の確認対象になります。

F-35は米国と同盟国・パートナー国が共通の補給プールを利用する仕組みを採用しており、一つの国の内部だけで部品管理が完結しません。

この構造は多数のF-35を効率的に維持するための仕組みである一方、物流事業者、修理拠点、倉庫、請負企業をまたいだChain of Custody（管理・保管の連続性）の確保が必要になります。

GAOは以前からF-35部品の追跡不足を指摘

今回の事案以前から、米会計検査院（GAO）はF-35のスペアパーツ管理に問題があると指摘していました。

GAOが2023年5月に公表した報告書では、F-35 Joint Program Officeが、非プライム請負企業の施設にある政府所有のスペアパーツについて、十分な追跡・資産管理を行っていないと指摘しています。

GAOによると、F-35のグローバルスペアプールは、米政府が所有する部品であっても、資産記録の多くをプライム請負企業の在庫システムに依存してきました。

国防総省自身は、購入した部品の総数、部品の現在位置、部品ごとの詳細、全体の取得価格を網羅した独自の完全な記録を長期間持っていなかったとしています。

「100万点超の紛失」は単純な行方不明100万点ではない

2023年のGAO報告では、2018年5月以降、一つのF-35プライム請負企業で100万点を超えるスペアパーツ、総額8,500万ドル超が「losses」として記録されていたことが明らかになりました。

ただし、GAOが使う「losses」には、単純な紛失だけでなく、lost、damaged、destroyedが含まれます。

したがって、「F-35部品100万点が行方不明になった」という意味ではありません。

問題だったのは、こうした損失のうちF-35 Joint Program Officeが状況を審査した割合が2％未満だった点です。

さらに2022年10月時点で、同じ請負企業では90万点超、6,600万ドル超相当の損失がJPOへ正式に報告されていませんでした。

GAOは、完全な損失記録や処分手続きがないことで、部品の不適切な管理や政府資産の財務記録の誤りにつながると指摘しました。

2026年時点でも資産管理の改善は完了していない

GAOは2026年6月に公表した最新のF-35維持整備報告でも、部品管理の改善が完了していないとしています。

F-35 Joint Program Officeは、国防総省の資産管理システムへF-35関連資産を記録する取り組みを進めています。

しかしGAOによると、2025会計年度までJPOが実施した棚卸しでは、100万ドルを超える設備のみが対象となっていました。

また、すべての資産記録について正確性・完全性を検証しているわけではなく、2026会計年度の一部の現地棚卸しでは、政府担当者が各拠点を訪問した際に請負企業から提供されたデータを使用しています。

GAOは、この方法ではF-35部品について正確、完全、最新の資産情報を確保できない可能性があるとしています。

GAOの別の勧告では、請負企業と国防総省のデータを定期的に取得・検証して政府の資産管理システムへ反映する仕組みの完成予定が2027年6月とされています。

今回の香港迂回事案が、GAOが指摘してきた資産管理問題によって直接発生したとの事実は確認されていません。

F-35は世界共通の補給・修理ネットワークを採用

F-35のサプライチェーンが複雑なのは、プログラム自体が国際的な共通運用を前提としているためです。

GAOは2019年の報告で、米空軍、海軍、海兵隊と国際パートナー、Foreign Military Salesの導入国がF-35の部品を世界共通のプールとして利用し、プライム請負企業が管理していると説明しています。

Lockheed Martinも、F-35 Joint Program Office、米軍各軍種、海外運用国、産業界が共同で「Global Support Solution」を運営しているとしています。

この仕組みでは、部品は国境を越えて、部隊、地域倉庫、修理拠点、製造元、契約物流企業の間を移動します。

今回、オーストラリアでは対象キャノピーを修理できず、米国へ送る必要があったと報じられています。

F-35を多数の同盟国で共通運用するためには効率的な仕組みですが、輸送中のChain of Custodyと輸出管理が途切れた場合、機微な部品が本来想定していない地域へ移動するリスクも生じます。

2026年GAO報告では補給不足と民間依存も課題

GAOは2026年6月、F-35の維持整備について、機体の稼働率と部品供給の双方に課題が残っていると報告しました。

F-35全体のMission Capable Rateは、2021会計年度の67％から2025会計年度には44％へ低下しました。すべての任務を実施できるFull Mission Capable Rateも、同期間に38％から25％へ低下しています。

これに対応するため、F-35 Joint Program Officeは「Global Support Solution Reset」と呼ぶ新たな維持整備戦略を開始し、2031会計年度までに従来計画より137億ドルを追加投入する予定です。

一方、GAOは、新たな戦略でも70億ドル超の追加部品・資材を民間企業から調達する必要があり、重要部品の生産能力制約や請負企業への依存がリスクになると指摘しています。

今回の香港迂回事案は、部品の数量不足とは別の問題ですが、F-35の維持整備が世界規模の請負・物流ネットワークへ依存しているという背景は共通しています。

防衛サプライチェーンで確認したいポイント

今回の事案は、機密情報の管理がデータやネットワークだけで完結しないことを示しています。

航空機、半導体、通信機器、防衛装備などでは、物理部品そのものから設計・材料・製造技術に関する情報を取得できる場合があります。

防衛・重要インフラ関連のサプライチェーンでは、次の点が確認対象になります。

• 機微な部品について製造から廃棄までの所在を追跡できるか
• 国境を越える輸送で経由可能な国・地域を契約上限定しているか
• 航空便や物流事業者のルート変更時に自動通知する仕組みがあるか
• 荷主、仲介企業、フォワーダー、運送会社の責任分界を明確にしているか
• 修理不能品や故障品も技術管理の対象としているか
• 輸送途中で保管場所や管理主体が変わった場合のChain of Custodyを記録しているか
• 所在不明を検知するまでの時間とエスカレーション手順を定めているか
• 廃棄・修理対象の部品についても輸出管理上の分類を維持しているか
• 委託先が保有する部品台帳と自社・政府側の台帳を定期的に照合しているか

F-35 Joint Program Officeは現在、部品の回収と原因調査、再発防止策の策定を進めています。

次に確認すべきなのは、香港へ迂回した理由、部品の現在位置、中国側への接触の有無、輸送業者・仲介業者の管理経路、議会調査で明らかになるF-35物流管理上の問題です。

出典

• F-35 Program: DOD Needs Better Accountability for Global Spare Parts and Reporting of Losses Worth Millions – U.S. Government Accountability Office
• F-35 Sustainment: Actions Needed to Ensure Updated Strategy Improves Persistent Readiness Challenges – U.S. Government Accountability Office
• F-35 Aircraft Sustainment: DOD Needs to Address Substantial Supply Chain Challenges – U.S. Government Accountability Office
• DOD Financial Management: Additional Actions Would Improve Reporting of Joint Strike Fighter Assets – U.S. Government Accountability Office
• Pentagon and Lockheed Martin Agree to F-35 Sustainment Contract – F-35 / Lockheed Martin
• Lockheed Martin Expands Facility for F-35 Component Manufacturing in Pinellas Park, Fla. – Lockheed Martin
• Federal probe into diversion of F-35 parts to Hong Kong – FreightWaves
• Pentagon investigating missing F-35 spare parts lost overseas – Washington Examiner