小池酸素工業株式会社は2026年10月6日、同社に対するサイバー攻撃の可能性を認識し、調査を開始したと公表しました。
同社は10月5日に事象を把握し、社内関係部門と外部専門家が連携して、詳細な事実関係、影響範囲、情報漏えいの範囲について調査を進めています。
あわせて被害拡大防止のための措置を実施し、警察を含む関係当局とも連携して対応しています。
10月6日の第一報では、サイバー攻撃が実際にどのシステムへ影響したのか、情報漏えいが発生したのか、業務停止やシステム障害が生じているのかなどの詳細は公表されていません。
小池酸素工業のサイバー攻撃に関するサマリー
- 小池酸素工業が2026年10月6日に第一報を公表
- 10月5日、同社に対するサイバー攻撃の可能性を認識
- 直ちに調査を開始
- 社内関係部門と外部専門家が連携して調査
- 詳細な事実関係、影響範囲、情報漏えいの範囲を確認中
- 被害拡大防止のための措置を実施
- 警察を含む関係当局と連携して対応
- 公表時点では攻撃手法や侵入経路、情報漏えいの有無などは確定していない
- 調査により公表すべき事実が判明した場合は追加発表する方針
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年10月6日 |
| 事象認識日 | 2026年10月5日 |
| 対象組織 | 小池酸素工業株式会社 |
| 状況 | サイバー攻撃の可能性を認識し調査中 |
| 調査内容 | 事実関係、影響範囲、情報漏えいの範囲 |
| 対応 | 被害拡大防止措置、外部専門家との調査、警察を含む関係当局との連携 |
| 今後 | 公表すべき事実が判明した場合に追加発表 |
10月5日にサイバー攻撃の可能性を認識
小池酸素工業によると、2026年10月5日に同社に対するサイバー攻撃の可能性を認識し、直ちに調査を開始しました。
10月6日の発表時点では、同社は「サイバー攻撃の可能性」と表現しており、不正アクセスやマルウェア感染、ランサムウェア被害など特定の攻撃事象を確定したとは公表していません。
そのため、現段階では攻撃の種類や侵入経路を推測せず、今後の調査結果を待つ必要があります。
影響範囲と情報漏えいの範囲を調査
現在、小池酸素工業は社内関係部門と外部専門家が連携し、
- 詳細な事実関係
- 影響を受けたシステムや業務の範囲
- 情報漏えいの範囲
について調査を進めています。
第一報では、顧客情報、取引先情報、従業員情報など具体的なデータの漏えいは公表されていません。
また、受注、出荷、製造、営業などへの業務影響についても記載されていません。
情報漏えいについては「範囲を調査している」段階であり、漏えいが確認されたという発表ではありません。
被害拡大防止措置を実施、警察とも連携
小池酸素工業は、被害拡大を防ぐために必要な措置を実施しています。
具体的な遮断対象やシステム停止の有無などは公表していませんが、警察を含む関係当局とも連携して対応しているとしています。
サイバー攻撃が疑われる場合、企業では初動として、
- 侵害が疑われる端末やシステムの隔離
- 不審な通信の遮断
- 認証情報の保護
- ログや証拠の保全
- 影響範囲の特定
- 外部専門組織や当局との連携
などを進めます。
実際の対応内容はインシデントごとに異なりますが、調査前にログや端末を不用意に削除・初期化すると、侵入経路や影響範囲の特定が難しくなる場合があります。
企業がサイバー攻撃を受けた場合の初動や情報漏えい調査については、セキュリティ対策Labの企業の情報漏洩対策と発生時の対応でも整理しています。
小池酸素工業は東証スタンダード上場、ガス・溶接・切断関連を展開
小池酸素工業は東京都墨田区に本社を置く、東証スタンダード市場上場企業です。
ガス、溶接、切断分野のトータルシステムサプライヤーとして、金属加工に利用されるガスや溶接・切断機械、関連製品などを開発・生産・販売しています。
国内には製造拠点や支店・営業所を持つほか、米国、欧州、韓国、中国、インドなどにもグループ拠点を展開しています。
こうした製造・販売拠点を持つ企業では、サイバー攻撃発生時に情報システムだけでなく、
- 生産
- 出荷
- 受発注
- 海外拠点
- グループ会社との接続
などへの影響有無も確認対象になります。
ただし、今回の事案でこれらの業務に影響が出ているとは現時点で公表されていません。
第一報では「サイバー攻撃の可能性」、断定を避ける必要
今回の発表は調査初期の第一報です。
現時点で確認できるのは、
「小池酸素工業がサイバー攻撃の可能性を認識し、外部専門家や警察と連携して調査している」
という点までです。
そのため、
- ランサムウェアに感染した
- 情報が窃取された
- 攻撃者が社内ネットワークへ侵入した
- 特定の脆弱性が悪用された
- 海外拠点やグループ会社にも影響した
といった内容は、追加発表がない段階では断定できません。
同社は、調査によって公表すべき事実が判明した場合には速やかに知らせるとしています。
今後、影響を受けたシステム、情報漏えいの有無、原因、復旧状況などが追加で公表される可能性があります。








