ニセ電話詐欺で逮捕の男、75歳以上の北九州市民7,000人超の名簿を所持―個人情報の悪用を防ぐ対策とは

福岡県北九州市で、ニセ電話詐欺に関与した疑いなどで逮捕された男のスマートフォンから、75歳以上の市民7,000人以上の氏名、住所、電話番号を記載した名簿が見つかったことが分かりました。KBC九州朝日放送が2026年10月14日と16日に報じています。警察は名簿に記載された一部の市民に連絡し、詐欺への注意を呼びかけています。

相次ぐ企業の個人情報漏えいを受け、流出した情報が詐欺の電話やメールに悪用されるリスクも懸念されています。ただし、今回見つかった名簿の入手元について、企業からの漏えい情報やダークウェブ上のデータだったと確認されたわけではありません。個人と企業が取るべき対策を整理します。

北九州市の高齢者7,000人超の名簿が見つかった事件の概要

• KBCの報道によると、警察は2026年9月、ニセ電話詐欺の「受け子」の運転手を務めたとして、30代の男を詐欺や窃盗などの疑いで逮捕しました。
• 男のスマートフォンを解析した結果、7,000人以上の氏名、住所、電話番号が記載された名簿が見つかりました。
• 名簿に記載されていたのは、すべて75歳以上の北九州市民でした。
• 小倉南警察署は、小倉南区内の名簿記載者1,000人以上に連絡し、詐欺への注意を呼びかけたと報じられています。
• 10月16日には北九州市内で警察や市の関係者らが注意喚起を実施しました。
• 名簿の作成方法や入手経路、ほかの犯罪グループへの共有状況については、報道された範囲で確定していません。

なぜ氏名や住所を知られていると詐欺に悪用されるのか

詐欺に使われる個人情報は、銀行口座番号やパスワードだけではありません。氏名、住所、年齢層、電話番号の組み合わせでも、相手を信じ込ませる会話に利用されるおそれがあります。

例えば、警察官や自治体職員を名乗る人物から電話があり、本人の氏名や居住地域を正確に告げられた場合、受け手が実在の関係者だと誤認する可能性があります。さらに、利用しているサービスや過去の購入履歴などの情報が加われば、「情報漏えいのおわび」「補償手続き」「本人確認」など、個人の状況に合わせた説明が作られかねません。

犯罪フォーラムで売り出される個人情報―詐欺への転用例も

サイバー攻撃で流出した個人情報が、外部サイトや犯罪フォーラムで販売対象になるケースがあります。

セキュリティ対策Labが報じたいえらぶCLOUDへの不正アクセスでは、2026年4月に住宅検討者の情報とされる約240万件を1,000ユーロで販売するという投稿が確認されました。いえらぶCLOUDを利用していたADワークスグループも、流出した可能性があるデータが外部の特定サイトで販売されている事実を公表しています。

また、盗まれた可能性のある顧客情報を利用したとみられる不審な連絡も実際に報告されています。アバハウスへの不正アクセス事案では、2026年9月に複数の顧客から、実際の注文内容と一致する「返金」を装った不審メールが届いたと申告がありました。同社の調査では、会員情報や受注情報を保管するデータベースへの不正アクセスの痕跡も確認されています。

このように、氏名や住所、電話番号だけでなく、利用サービスや注文内容などが組み合わさると、本人の事情を知る人物からの連絡に見せかけられます。

なお、北九州市で見つかった7,000人超の名簿については、入手経路が特定されておらず、上記の漏えい事案やダークウェブ上の販売情報との直接的な関係は確認されていません。

個人ができる対策―警察や企業を名乗る電話でも、公式窓口へ折り返す

最も実践しやすい対策は、不審な電話をその場で信用せず、いったん切って、電話を受けた本人が公式の連絡先を調べ直すことです。

警察官を名乗る場合は所属と氏名を確認し、一度電話を切ります。その後、警察の公式ウェブサイトなどで警察署の代表電話番号を確認してかけ直します。「あなたが捜査対象になっている」などと言われた場合は、警察相談専用電話「#9110」に相談してください。警察庁は、実在する警察署の電話番号を着信画面に偽装表示する手口も確認しています。表示された番号だけで相手の身元を判断しないことが必要です。

企業や金融機関を名乗る場合も同様です。電話中に伝えられた番号や、SMS・メール内のリンクは使わず、普段から使っている公式アプリや自分で開いた公式サイト、契約書などに記載された窓口で事実を確認してください。検索結果を利用する場合も、広告や偽サイトを公式窓口と取り違えないよう注意します。

また、次の行動を習慣にすると、情報を悪用される機会を減らせます。

• 電話口で暗証番号、ワンタイムパスワード、口座情報、本人確認書類の画像などを渡さない。
• 「至急」「今日中に送金が必要」と急がされても、その場で振り込まず家族や警察へ相談する。
• 家族で「不審な電話はいったん切る」「金銭を求められたら別の連絡手段で確認する」という共通ルールを決めておく。
• サービス登録時は、任意の生年月日、勤務先、家族構成などの入力を必要最小限にする。利用しないサービスは退会方法と登録情報の削除方法を確認する。
• 不審な電話を受けた日時、名乗った組織名、相手の発言内容などを記録し、必要に応じて相談する。

氏名や住所、電話番号だけが漏れた場合に、すべてのサービスのパスワードを一律に変更する必要があるわけではありません。実際に流出した情報の種類に応じた対応を取ります。詳しくは個人情報が漏洩した場合の情報別のリスクと対策で整理しています。

企業ができる対策―情報の流出防止だけでなく、二次被害の防止まで

企業側は、個人情報を社外へ漏らさないための対策に加えて、万一漏えいが起きた際に顧客や従業員が詐欺被害に遭わないための対応を準備しておく必要があります。

第一に、保有する情報を見直します。電話番号、住所、生年月日、利用サービス、購入履歴などは、組み合わさることで本人を特定しやすくなり、なりすましの材料にもなり得ます。利用目的に照らして不要な項目は取得せず、保存期間が過ぎたデータや不要なバックアップ、長期間利用されていない会員情報について、削除・保持のルールを定めます。

第二に、顧客情報を閲覧・一括出力できる従業員や委託先の権限を見直します。顧客名簿の大量ダウンロードや通常とは異なる検索・参照を検知できるようにし、委託先を含むデータ持ち出しの経路を確認します。

第三に、漏えいが判明した場合の案内内容を事前に用意します。対象となる個人情報の種類、二次被害として想定される連絡、企業が電話やメールで要求しない事項、確認用の公式窓口を明記します。顧客へ連絡する担当者も、本人確認のために新たな機微情報を過剰に尋ねないよう統一する必要があります。

個人情報保護委員会は、一定の要件に該当する個人データの漏えい等について、委員会への報告や本人への通知を求めています。インシデント発生時は法令上の要件を確認するとともに、被害が確定するまで何も知らせないのではなく、判明した事実と利用者が取れる対策を段階的に伝えることも検討します。

なお、漏えいを知らせる企業の名前を悪用し、「補償金を受け取るには口座登録が必要」などと誘導する詐欺にも警戒が必要です。関連する手口は個人情報漏えい後の「おわび・補償」を装うフィッシング詐欺で紹介しています。

不審な電話を受けた場合の相談先

詐欺が疑われる電話やメッセージを受け取った場合は、送金や情報の入力をする前に、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」へ相談できます。緊急の危険がある場合は110番です。すでに送金した場合は、警察に加えて振込先の金融機関へ速やかに連絡してください。

今回の事件は、犯罪に関わった疑いのある人物が、高齢者の氏名・住所・電話番号を多数所持していたことを示しています。企業の情報漏えいとの直接的な関連が確認されていなくても、住所や名前を知っている相手を無条件に信用しないこと、連絡先を自分で確認して折り返すことは、個人・法人のいずれにも共通する対策です。

出典

• ニセ電話詐欺めぐり逮捕の男 スマホから7千人分の名簿（2026年10月14日） – KBCニュース
• 「ニセ電話詐欺」で逮捕された男のスマホに7000人以上の名前や住所が どう対応すべき（2026年10月16日） – KBCニュース
• 令和7年3月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について – 警察庁
• 個人データの漏えい等の対応とお役立ち資料 – 個人情報保護委員会
• 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編） – 個人情報保護委員会