「ふるさとチョイス」不正アクセスの疑いでサービス一時停止、JRE MALLふるさと納税にも影響

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「ふるさとチョイス」不正アクセスの疑いでサービス一時停止、JRE MALLふるさと納税にも影響

株式会社トラストバンクは2026年10月19日、運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で不正アクセスが疑われる事象を検知し、関連サービスを一時停止したと発表しました。被害拡大の防止と安全確保を目的とした措置で、専門チームが事実関係と影響範囲を調査しています。

影響は連携先にも及び、JR東日本の「JRE MALLふるさと納税」では、ふるさとチョイスとデータ連携している一部自治体の返礼品について寄付を申し込めない状態となりました。

ふるさとチョイスのサービス停止に関するサマリー

  • 2026年10月19日、トラストバンクが不正アクセスの疑いを公表
  • 対象サービスは、同社が運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」
  • 被害拡大の防止と安全確保のため、関連サービスを一時停止
  • 専門チームが事実関係と影響範囲を調査中
  • 攻撃手法、影響を受けた情報、個人情報漏えいの有無について、同日の発表では詳細を示していない
  • JRE MALLふるさと納税では、データ連携している一部自治体の返礼品への寄付申し込みを停止
  • JRE MALLふるさと納税のうち、該当するデータ連携を利用していない自治体の返礼品は通常どおり申し込み可能
  • JRE MALLふるさと納税における対象返礼品の寄付受付再開時期は、10月19日16時時点で未定
項目 公表内容
公表日 2026年10月19日
運営会社 株式会社トラストバンク
対象サービス ふるさとチョイス、同サービスと連携する関連サービス
検知した事象 不正アクセスの疑いがある事象
主な対応 関連サービスの一時停止、専門チームによる調査
連携先で確認された影響 JRE MALLふるさと納税の一部自治体の返礼品への寄付申し込み停止
再開時期 JRE MALLふるさと納税の該当返礼品は10月19日16時時点で未定

不正アクセスの疑いを検知、関連サービスを一時停止

トラストバンクによると、「ふるさとチョイス」で不正アクセスが疑われる事象を検知しました。同社は利用者の安全確保を優先し、関連サービスを一時停止しています。

10月19日付の発表では、停止対象となった関連サービスの詳細や、異常を検知した時刻、侵入経路などは説明されていません。現段階で公表されているのは、不正アクセスの疑いを受けてサービス停止と調査を進めているという内容です。

同社は専門チームによる調査結果を踏まえ、今後の対応を改めて知らせるとしています。個人情報が流出した事実や被害件数が公表されたわけではありません。

JRE MALLふるさと納税でも一部返礼品への寄付が停止

今回の影響については、ふるさとチョイスとデータ連携する別のふるさと納税サイトからも発表が出ています。

JR東日本の「JRE MALLふるさと納税」は10月19日、ふるさとチョイスとのデータ連携を一時中止したため、連携対象の自治体の返礼品について寄付の申し込みができないと公表しました。

同日16時時点で、該当する返礼品の寄付受付再開時期は未定です。一方、ふるさとチョイスとのデータ連携を利用していない自治体の返礼品については、通常どおり寄付を受け付けています。

JRE MALLふるさと納税は、今回の事象がトラストバンク側で検知されたものであり、同サイト自体が不正アクセスを受けたものではないと説明しています。

10月5日公表のAmazon Pay関連事案とは区別

ふるさとチョイスについては、トラストバンクが10月5日にも、Amazon Payを使った寄付手続きで別利用者の申込情報が表示される可能性があった問題を公表しています。この事案は申込情報の復元処理の不具合に関するもので、影響を受け得る申込データは254件とされていました。

今回の10月19日付発表は、不正アクセスの疑いを受けたサービス一時停止についての新たなお知らせです。両事案に関連があるとの説明は示されていないため、個別の事案として扱う必要があります。

関連記事:「ふるさとチョイス」で個人情報漏えいの可能性―Amazon Pay寄付時に254件の申込データが別利用者から閲覧可能な状態

利用者と自治体が確認したい点

寄付を予定している利用者は、ふるさとチョイスおよび利用する連携先サイトの公式案内で、受付状況と再開予定を確認してください。現時点で確認されているのはサービス停止とデータ連携への影響であり、利用者全員の情報流出や不正決済が起きたとする発表ではありません。

自治体や運営委託先では、ふるさとチョイスとのデータ連携を利用している受付経路があるか、寄付受付停止の対象になっているかを確認し、必要に応じて寄付者への案内を更新する対応が考えられます。

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