ネットプロテクションズ「NP後払い」に不正アクセス、氏名・住所など2万8,884件にアクセス　請求書再発行システムが標的

株式会社ネットプロテクションズは2026年10月22日、後払い決済サービス「NP後払い」の請求書再発行システムに第三者による不正アクセスがあり、顧客の個人情報の一部が閲覧されたと発表しました。不正アクセスが確認された対象は28,884件の取引情報で、氏名や住所などが含まれます。法人利用の場合は会社名と部署名も対象です。

不審なリクエストが判明したのは10月14日です。同社は原因と影響範囲を調査し、対象者への個別通知を進めています。NP後払いの決済サービスは通常どおり利用できる一方、請求書再発行システムは安全確認後に再開する方針です。

NP後払い不正アクセスのサマリー

• 公表日：2026年10月22日。
• 対象企業：株式会社ネットプロテクションズ。
• 対象サービス：後払い決済サービス「NP後払い」の請求書再発行システム。
• 判明日：2026年10月14日。
• 不正アクセスの状況：第三者から通常想定されない方法で機械的かつ連続的なリクエストが発生し、個人情報へのアクセスを確認。
• 対象件数：28,884件。一部取引に関する情報であり、対象者の実人数を示した数字ではありません。
• 対象情報：氏名、住所。法人の場合は会社名・部署名、請求書が返送されていた場合は未着だった事実も含まれます。
• 対応：セキュリティ対策と原因・影響範囲の調査を実施。個人情報保護委員会とJIPDECに報告済み。
• 利用者への連絡：対象者に電子メール等で個別案内を進めています。
• サービスの状況：NP後払いの決済は通常どおり利用可能。請求書再発行システムは安全確認後に再開予定。
• 二次被害：10月22日の発表時点で、本件の情報を悪用した事実は確認されていません。

請求書再発行システムへの連続的なリクエストで顧客情報を閲覧

同社の発表によると、第三者は請求書再発行システムに対し、通常想定されない方法で機械的かつ連続的なリクエストを行っていました。この結果、顧客の個人情報の一部へのアクセスが確認されています。

今回の公表で確認されたのは、顧客情報への第三者の不正アクセスです。28,884件の情報が一括してファイルとして持ち出されたとの説明や、攻撃者による情報の公開を確認したとの説明ではありません。また、アクセスに使われた具体的な操作や脆弱性は示されておらず、IDORなど特定の攻撃手法によるものと断定できません。

請求書再発行のような補助的な機能も、取引情報を参照できる場合には不正アクセスの対象になり得ます。本件では決済サービス全体ではなく、請求書再発行システムへの不審なアクセスが公表されています。

不正アクセスの対象は氏名・住所、法人取引では会社名・部署名も

公表された対象情報は利用形態や請求書の配送状況によって異なります。

住所は購入時に登録された情報で、現在の居住地や事業所所在地とは異なる場合があります。

同社の発表では、クレジットカード番号、ログインパスワード、口座情報、購入商品、取引金額などを今回アクセスが確認された情報として挙げていません。これらの情報が流出したと断定することはできません。

法人利用者の危険性：実在する会社名・部署名を使った請求書詐欺や担当者へのなりすまし

法人での利用では、氏名・住所に会社名と部署名が結び付く点に注意が必要です。攻撃者がこうした情報を悪用した場合、取引先や決済代行会社を装う連絡に実在の企業名・担当部署を盛り込み、受信者に正規の連絡と誤認させるおそれがあります。

想定される二次被害には、次のようなものがあります。いずれも本件で実際の発生が確認された被害ではありません。

• 請求書再発行を装う詐欺： 「請求書が未着」「再発行が必要」などの名目でメールや電話、郵便を送り、偽の請求書サイトに誘導したり、支払いを求めたりする行為。未着情報が含まれる取引では、連絡内容に具体性を持たせられる可能性があります。
• 振込先の変更・偽請求書の送付： 経理部門などに対して実在の会社名・部署名を示し、「支払口座が変更された」と伝えるなりすまし。今回の発表で口座情報や取引金額へのアクセスが確認されたわけではありません。
• 部署を特定した標的型メール・電話： 「経理ご担当者様」「購買部門ご担当者様」といった連絡を送り、添付ファイルの開封、偽ログイン画面への入力、追加情報の提供を促す行為。
• 郵便による架空請求や本人確認の偽装： 氏名・住所・会社名などを記載した郵送物を使い、利用者に支払い手続きや個人情報の再入力を求める行為。

今回の不正アクセスを理由に、企業の支払先口座や正規の請求情報が変更されたと考える必要はありません。逆に、請求書の再発行や振込先変更を求める連絡が届いた場合は、記載された電話番号やURLをそのまま利用せず、従来から使用している契約書・管理画面・公式サイト上の連絡先を使って別経路で確認します。

企業の経理・購買部門では、請求書の再発行依頼、支払先変更、請求書未着の連絡について、担当者一人の判断で手続きを変更しない運用や、複数人による承認・照合を点検することが有効です。取引先からの連絡に社名や担当部署など正しい情報が記載されていても、それだけで送信者が本物だとは判断できません。

メールによるなりすましへの対応については、標的型攻撃メール訓練の進め方と対策でも整理しています。

NP後払いは通常稼働、請求書再発行システムは安全確認後に再開

ネットプロテクションズは、判明後に調査と必要なセキュリティ対策を進めていると説明しています。個人情報保護委員会とJIPDECには報告済みで、アクセス対象となった利用者に電子メール等で個別に案内しています。

10月22日の発表では、本件に関する情報の不正利用は確認されていません。請求書再発行システムの再開はセキュリティ強化と安全確認後を予定しており、確定した再開日時は示されていません。一方、NP後払いの決済サービス自体の提供に影響はないとしています。

対象者や法人の担当者は、公式通知の内容を確認するとともに、請求書の再発行・未着・支払先変更などを口実にした不審な連絡がないか確認してください。

本件に関する問い合わせ先

株式会社ネットプロテクションズのサポートデスクは、平日9時から18時まで受け付けています。

• 電話：0570-077-015
• 公式問い合わせフォーム

出典

• 「NP後払い」への不正アクセスについて – 株式会社ネットプロテクションズ（2026年10月22日）