神奈川県相模原市、大規模サイバー攻撃時は全PCを強制停止職員約8,000台のスマホで業務継続、レジリエンス強化へ|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年10月23日更新日時: 2026年10月23日

神奈川県相模原市は2026年10月21日、サイバー攻撃への緊急対策会議を開き、大規模な攻撃が発生した際に庁内のパソコンを強制停止し、口頭や電話などの代替手段に切り替えて行政業務を継続する基本方針を確認しました。住民情報に接続する端末への顔認証導入など、侵入予防に向けた対策も盛り込まれています。

相模原市が同日時点で庁内システムへの侵害を確認したという発表ではありません。今回の方針は、攻撃を受けた場合の被害拡大防止と、システムが使えない状況での行政サービス継続を両立するための備えです。対策の実効性を左右するのは、停止の判断基準、代替連絡手段、復旧優先順位を平時に確認できているかどうかです。

相模原市のサイバー攻撃緊急対策のサマリー

2026年10月21日、市長や幹部が参加するサイバー攻撃の緊急対策会議を開催。市の公式日程にも記載されています。
大規模なサイバー攻撃を受けた際、庁内のパソコンを強制シャットダウンして被害拡大を抑える基本方針を確認しました。
PCが使えなくなった場合は、口頭、内線電話などの代替手段へ移行し、行政業務の継続を図ります。
住民情報に接続するパソコンへの顔認証導入、業務と無関係なサイトへのアクセス制限、外部記録媒体の使用制限などを予防措置に位置付けました。
朝日新聞によると、2026年度内に全職員向けの公用スマートフォン約8,000台を配備する計画です。
市が説明した1日約1万件という数字は、不審なアクセスなどを遮断した件数です。実際に1万件の侵入が成立したという意味ではありません。
相模原市は、トラストバンクの不正アクセスに伴い、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」での返礼品掲載停止についても案内しています。これは市庁内への侵入が確認されたこととは別の事象です。

朝日新聞およびテレビ神奈川の報道によると、相模原市が確認した基本方針では、大規模な攻撃を受けた場合にPCを強制的に停止し、庁内の通信や業務を別の方法へ移行します。感染拡大や不正操作を止めるため、システムの利用を継続することよりも封じ込めを優先する考え方です。

予防対策としては、住民情報へアクセスする端末の認証を強化します。顔認証は端末や認証方式の構成によって役割が異なるため、導入の事実だけで不正アクセスが防げるわけではありません。アクセス権の最小化やアカウント監視、管理者権限の保護と併せた運用が論点になります。

一方、約8,000台の公用スマートフォン配備は、PCや庁内ネットワークに障害が生じた際の連絡経路を確保するための取り組みです。メールや社内チャットが使用できなくなった場合でも、職員への指示、部署間の連絡、市民対応を続けられるかが鍵となります。

実際に代替回線を機能させるには、端末が通常業務と同じ認証基盤やネットワーク障害に依存していないか、電話番号と指揮命令系統をオフラインでも確認できるかなどの検証が必要です。

サイバーレジリエンスは、攻撃を防ぐだけでなく、被害を早期に検知し、必要な範囲を封じ込め、優先すべき業務を継続・復旧させるための組織的な対応力です。今回の相模原市の方針では、あえて情報システムを止めても、行政として必要な機能を別の方法で維持するという発想が示されています。

企業でも、受発注、製造、出荷、給与、顧客窓口などのすべてを同時に復旧できるとは限りません。停止時に何を先に守るかを経営層と事業部門が決め、代替手段と復旧条件を文書化する必要があります。情報漏えい調査と業務再開を急ぐ判断が衝突する場面を、事前に想定しておくことも欠かせません。