中国の対日ナラティブ工作-人民網,CCTVが利用する日本の芸能人・議員の発言|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年05月12日更新日時: 2026年06月02日

中国の党・国営メディアが日本人の著名人や国会議員の発言を選択的に切り取り、自国の政策正当化や日本政府批判に利用する事案が2025年後半から2026年にかけて相次いで確認されています。本記事では、人民網日本語版・CCTVPlus・中国国営通信といった一次資料に基づき、その具体的な手口と構造を整理します。

なお、本記事で紹介するいずれの人物についても、中国当局との秘密協力や違法行為を認定する公開証拠はありません。

ここで問題とするのは「当人の発言の内容それ自体」ではなく「中国の党・国営メディアがその発言をどのような文脈で利用・拡散したか」です。

【この記事のサマリー】

日本人歌手MARiA（本名：水橋舞）と俳優浩歌（本名：矢野浩二）が2025年11月18日にほぼ同時に「永遠に一つの中国を支持する」と中国SNSに投稿し、人民網日本語版が翌19日に日本語で拡散しました。
参議院議員吉良よし子（日本共産党）の発言が、CCTVPlusによって核・防衛・台湾の三領域にわたり繰り返し引用・配信されていることが一次資料で確認されています。
参議院議員山添拓（日本共産党・党政策委員長）は2025年3月から2026年にかけて、新華社・環球時報・CCTVPlus等によって最も反復的・多層的に利用されており、駐大阪中国総領事が資料贈与をX上で称賛するという事案まで発生しています。
駐日中国大使・呉江浩氏は台湾内部の親中派の声を「台湾社会の総意」として日本国内のSNS空間に投下する「情報ロンダリング」とも呼ばれる手法を用いたことが確認されています。
中国による水産物禁輸・観光自粛要請等の経済的威圧は、日本国内の労働・市民団体が自発的に政府批判の集会を開くという形で転化されており、日本の防衛白書が指摘する「三戦（輿論戦・心理戦・法律戦）」の構造と合致しています。
制裁下で台湾を訪問した石平参院議員の事例は、中国の情報工作が経済的・物理的なレバレッジを持たない相手には有効性を失うことを示しています。

1 「三戦」とは何か—中国が公式に採用する情報戦の枠組み
2 芸能人を通じた「一つの中国」ナラティブの拡散
3 日本国会議員の発言を利用した中国側の輿論戦
- 3.1 吉良よし子参院議員（日本共産党・東京都選出）—核・防衛・台湾の三領域を跨ぐ利用
- 3.2 山添拓参院議員（日本共産党・党政策委員長）—最も反復的・多層的な利用が確認された事案
  - 3.2.1 年表——2025年3月から2026年にかけての多層的な利用
  - 3.2.2 資料贈与という重大な事実
4 中国側が山添氏を通じて展開する三戦の具体的適用
5 高市首相「存立危機事態」発言と情報ロンダリング
- 5.1 「台湾代理人」を使った情報ロンダリング
6 経済的威圧から国内世論分断へ
7 対抗ナラティブ—中国の「鋭い力」が機能しない事例
8 「借用型ナラティブ」の本質—何が問題なのか
9 よくある質問（FAQ）
10 参考情報

「三戦」とは何か—中国が公式に採用する情報戦の枠組み

日本の防衛白書および公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」において繰り返し言及される「三戦」は、中国人民解放軍が2003年に「政治工作条例」を改定した際に正式に採用した情報戦・心理戦の枠組みです。三戦は以下の三要素から構成されます。

輿論戦（世論戦)

輿論戦（世論戦）は国内外の世論・公論を自国に有利な方向に形成・誘導する戦術です。

外国政府・国際機関・国際世論に向け、中国の政策の正当性を訴えると同時に、標的国の政策に対する国内外の支持を切り崩すことを目的とします。本記事で取り上げる議員発言のCCTVによる配信・人民網による芸能人投稿の拡散がこれにあたります。

心理戦

心理戦は標的国の国民・政策立案者・軍関係者等の意思決定に影響を与える戦術です。「中国に反する政策は経済的損失や報復を招く」という恐怖・諦念を植え付けることで、防衛政策の推進を心理的に抑制することを狙います。経済的威圧と連動した恐怖の演出（水産物禁輸・観光自粛・駐大阪総領事の過激投稿）がこれにあたります。

法律戦

法律戦は国際法・条約・国内法を利用して、相手国の行動を法的に問題化・無効化しようとする戦術です。「日中共同声明に反する」「国際法違反だ」という論拠を積み上げることで、相手国の政策を正当性の観点から攻撃します。山添議員の1972年日中共同声明を根拠とした発言が中国紙の独占書面回答として掲載された事案がこれにあたります。

三戦の特徴は、軍事力を直接行使せず、平時から継続的に相手国の認知空間・意思決定空間に工作を行う点にあります。また、必ずしも偽情報だけでなく「本物の発言を選択的に文脈化した情報」を利用するため、受け手が工作と気づきにくい点が対処を困難にします。

芸能人を通じた「一つの中国」ナラティブの拡散

MARiA（水橋舞）の事例

GARNiDELiAのボーカルとして知られる日本人歌手MARiA（本名：水橋舞、1992年生まれ）は、2023年に中国の大型女性アーティストオーディション番組「乗風2023」（MangoTV）への出演を機に中国国内で急速に認知を拡大し、中国市場での活動基盤を持ちます。

2025年8月末、MARiAは所属事務所との契約トラブルから弁護士を通じて契約解除を通知し、同年9月2日にはGARNiDELiAの無期限活動休止が公表されました（GARNiDELiA公式Xより）。

日本国内での活動基盤が不安定となる中、2025年11月22日に北京でのコンサートを控えていたMARiAは、11月18日に中国SNS・微博（Weibo）へ「私にとって、中国は第二の故郷。中国の友人はみんな私が大切にする家族。永遠に一つの中国を支持する」と投稿しました。

人民網日本語版（j.people.com.cn）は翌2025年11月19日、この投稿を日本語で報じ、MARiAのプロフィールとコンサート情報を添えて拡散しました。商業活動情報と政治的主権主張が同一記事の中に接続されています。

浩歌（矢野浩二）の事例

日本人俳優の浩歌（本名：矢野浩二）は2000年以降、中国を主な活動拠点として長年活動しており、CCTVが放映した作品への出演歴、中国での受賞歴、重慶市出身の配偶者を持つことなど、生活基盤が深く中国に根ざしています。

MARiAと同じ2025年11月18日、浩歌も微博に「永遠に一つの中国を支持し、永遠に愛する」「中国は家とは何かを再認識させてくれた場所」と投稿しました。人民網日本語版は同様に翌19日にこの投稿を日本語で報じており、長年の活動実績・配偶者の出身地などの個人情報とともに「一つの中国」支持が一つの記事枠内に提示されています。

「同日同時投稿」が示す背景

2名による投稿の時期の一致と表現の類似性は注目されます。当時の背景として、高市首相（当時）の台湾に関する国会答弁（後述）を受け、中国国内では日本関連のビジネスや活動への圧力が高まっていた時期でした。過去の2012年の尖閣諸島国有化の際には日本関連番組の全面中止が起きており、中国市場を活動基盤とする日本人芸能人にとってこうした圧力は死活問題に直結します。

三戦の輿論戦の文脈では、外国人著名人が自発的に見える形で「一つの中国」を発信することは、党・政府の官僚が硬直的な宣伝を行うよりも、はるかに高い説得力と「第三者による承認」としての効果を持ちます。

日本国会議員の発言を利用した中国側の輿論戦

吉良よし子参院議員（日本共産党・東京都選出）—核・防衛・台湾の三領域を跨ぐ利用

吉良よし子参院議員（日本共産党、東京都選出）は教育・雇用問題を主な活動基盤としつつ、核政策・防衛費問題でも継続的に発言を行ってきた議員です。CCTVPlusが引用している発言内容は、参議院公式プロフィールが確認する同議員の継続的な政策立場と一致しています。

CCTVPlusによる第1回配信（2026年1月22〜23日）として、高市政権の発足直後、中国が高市首相の台湾発言撤回を繰り返し要求していた局面で、CCTVPlusは吉良氏が「高市政権の危険性」「防衛費偏重」「台湾発言が撤回されないまま日中関係が悪化している」と語る音声を配信しました。

CCTVPlusによる第2回配信（2026年5月3日）として、NPT（核不拡散条約）審議が国際的に注目される時期に合わせ、CCTVPlusは「日本政府は対外的には非核三原則を理由に核保有を否定しながら、国内では見直しを進めている」とする吉良氏の発言を配信しました。

2回の配信が合わさることで、中国側が構築する図式は次のように機能します。第1回では「日本の野党議員でさえ高市路線を危険視している」という対外的な印象を形成し（輿論戦）、第2回では「日本政府は中国に核保有しないと言いながら実際は検討している」という「欺瞞」を「日本人自身の言葉で証明する」という形になります（法律戦・輿論戦の複合）。特に第2回では「中国側が問い、日本の議員が補強する」という構造が明確に現れており、日本政府の対外信頼性を「国内からの証言」によって損なわせる輿論戦の典型例として機能しています。

山添拓参院議員（日本共産党・党政策委員長）—最も反復的・多層的な利用が確認された事案

山添拓参院議員（日本共産党・党政策委員長、外交防衛委員会所属、弁護士出身）は、本記事で取り上げる議員の中で、中国の党・国営メディアによる利用の「反復性」「多層性」「具体性」が最も高く確認されている事案です。

年表——2025年3月から2026年にかけての多層的な利用

日付	内容	利用した媒体
2025年3月21日	参院予算委員会で旧日本軍731部隊の人体実験を裏付けるとする公文書を提示し、「資料はない」としてきた日本政府の認識を追及	国会（公式記録）
2025年3月23日	新華社がJCP機関紙報道を引用し山添氏の質問を「日本政府の欺瞞を暴露した」として報道	新華社（中国国営通信）
2025年3月25日	中国SNSで「義を貫く良識ある日本の議員に感謝する」「これこそ真の友人だ」との反応が拡散したとJCP機関紙が報告	JCP機関紙・中国SNS
2025年6月末	人民日報系・環球時報の記者が参院議員会館を訪問し、山添氏に対面インタビューを実施	環球時報（人民日報系）
2025年8月13・18日	環球時報が2回にわたり単独インタビュー記事を掲載。「731部隊の記録はないといっていることがうそだと明らかになった」「加害責任が消えることはない」との発言を掲載	環球時報（人民日報系）
2025年8月	山添氏が環球時報の中国人記者に731部隊関連資料の複写品を贈与。薛剑・駐大阪中国総領事がX（旧Twitter）で「軍国日本と決別してこそ明るい未来への道が開ける」と称賛・拡散	薛剑・駐大阪中国総領事（X）
2025年11月28日	台湾発言批判に関する独占書面回答を中国紙が掲載。1972年日中共同声明・2008年共同文書を根拠として高市発言を批判する内容	中国紙
2025年12月17・23日	CCTVPlusが山添氏の音声を用いて高市発言を「憲法蹂躙」「日中関係の政治的基盤を揺るがす」と批判する映像記事を配信	CCTVPlus

資料贈与という重大な事実

特筆すべきは、2025年8月に環球時報記者への731部隊関連資料（複写品）の贈与という行為が、中国側の外交官によって公式のSNSアカウントで称賛・拡散されたという事実です。薛剑・駐大阪中国総領事は自身のX（旧Twitter）で「山添拓議員が防衛省が40年隠匿していた731部隊の資料（複写品）を中国人記者に贈与した」と投稿しました。

日本の国会議員が中国国営メディア記者に直接、「日本政府が隠蔽してきた証拠」として位置付ける資料を手渡すことで、「日本国内の良識ある政治家でさえ政府の歴史認識を否定している」というナラティブに物証が加わる構造となっています。

中国側が山添氏を通じて展開する三戦の具体的適用

歴史記憶の動員（輿論戦）として、731部隊という中国国内で最高度の感情的反応を引き起こす案件を「日本人自身が認めた」という形式で強化します。日本政府に継続的に謝罪・認定を迫る外交的圧力として機能します。

法律戦として、山添氏が1972年日中共同声明・2008年共同文書を根拠に高市発言を批判したことで、中国側は「日本の議員自身が日本政府の台湾発言は条約違反だと認めている」という論拠を国際社会への訴求において活用できます。

輿論戦の蓄積として、半年以上にわたる反復的な報道・インタビュー・動画配信の積み重ねによって、山添氏を中国にとっての「常用ソース」として定着させています。CCTVPlusへの音声提供・中国紙への独占書面回答・資料の直接贈与という段階的な関与の深まりが確認できます。

なお、両議員について中国当局との秘密協力や資金受領を示す公開証拠は存在しません。また、日本共産党と中国共産党はかつて友党関係にあったものの1960〜70年代以降は関係が断絶し現在は独立した立場をとっており、発言の利用は両党の協調関係を意味するものではありません。

高市首相「存立危機事態」発言と情報ロンダリング

高市早苗首相（当時）は2025年11月7日・11日、台湾有事に関連する安全保障上の法的解釈を国会で示し、野党からの答弁撤回要求にも応じませんでした。中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で「責任は完全に日本側にある」と名指しで批判し撤回を要求。国務院台湾事務弁公室は日本の植民地支配の歴史を引き出し「歴史を深く反省すべきだ」と歴史問題を現在の安全保障議論に接続しました（法律戦・心理戦）。薛剑・駐大阪中国総領事のSNSアカウントでは外交プロトコルを無視した過激な投稿（後に削除）も行われました。同時に中国文化・観光部が日本への旅行自粛を、中国教育省が日本への留学の慎重な検討をそれぞれ呼びかけ、北海道産ホタテを含む日本産水産物の輸入再停止も発動されました（心理戦）。

「台湾代理人」を使った情報ロンダリング

こうした中、呉江浩・中国駐日大使はSNS上で台湾内部の特定の人物の発言を「台湾社会の総意」として日本国内の情報空間に提示しました（輿論戦）。

引用された人物は以下の3名です。

馬英九（台湾元総統、中国国民党・親中派）は「高市氏の発言は台湾住民の利益を損なう。外国勢力を介入させるべきではなく直接対話で解決すべき」と述べました。
洪秀柱（国民党元主席・統一支持に近い立場）は「高市氏の発言は台湾を危険に追いやる。日本の軍国主義の残滓を露呈した」と述べました。
紀欣（『観察』発行人、統一連盟党元主席）は「正義感を持つ台湾人であれば高市氏の悪質な言論に反対する」と述べました。

3名がいずれも台湾政治スペクトルにおいて極端に親中・統一支持の立場の人物であるという点が重要です。

特に紀欣氏が発行する『観察』誌は、台湾での平和統一理論の構築と「統一拒否の迷信を打破する」ことを明示的な目的として創刊されたメディアです。これら少数の統一支持派の声を「台湾社会の総意」として提示することは、出所と政治的意図を偽装した情報操作の典型です。

この工作に対し、日台のネットユーザーから「馬英九や洪秀柱は台湾全体を代表していない」「私は台湾人だが高市首相を支持する」という反論が相次ぎました。台湾の頼清徳総統も日本産海鮮を食べる写真をSNSに投稿するなど間接的な連帯を示し、中国外務省の毛寧報道官は「頼清徳当局がどんなパフォーマンスを行おうとも、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという事実は変えられない」と異例の苛立ちを見せました。

経済的威圧から国内世論分断へ

2025年11月26日、衆議院第2議員会館前で全国労働組合総連合（全労連）・安保破棄中央実行委員会・中央社会保障推進協議会の三者共催により約150名が参加する集会が開催されました（全労連公式ウェブサイトに掲載）。集会では「高市首相は台湾発言を撤回しろ」とシュプレヒコールが上げられました。

特徴的だったのは言説の接続のされ方です。

高市首相発言以降の観光客減少という経済的影響が紹介されたのち、これが病床削減や医薬品の保険外しといった社会保障費削減問題、さらには「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」というスローガンへと連結されました。

また新華社は、高市首相のSNSへの「国民は政府のATMではない」といった批判コメントを詳細に報じ、新政権が支持を失いつつあるというナラティブを対外的に発信しました。

これは「反射的統制」と呼ばれる三戦の応用形であり、中国が直接手を下さなくても、経済的な局所的ダメージを作り出すことで、日本国内の既存の不満層が自発的に「政府の外交姿勢を批判し防衛力強化に反対する運動」を展開する構造が機能しています。

対抗ナラティブ—中国の「鋭い力」が機能しない事例

石平参院議員（日本維新の会）は中国籍から日本に帰化後、中国共産党体制を一貫して批判してきた人物です。中国外交部は2025年9月8日、同議員への制裁と中国への入国禁止を発表。中国の官製メディア『環球時報』の胡錫進・元編集長は同議員を「大漢奸（売国奴）」と激しく非難していました。

しかし石平議員は2026年1月6日から10日にかけて、台北松山空港から台湾を訪問しました（フォーカス台湾・中央通訊社が報道）。シンポジウムでの講演において「中華人民共和国から入国を禁止されている人物が、中華民国（台湾）には極めて歓迎される。台湾が独立国家であることを世界に示すためだ」と発言し、「中華人民共和国と台湾は完全に違う国である」と宣言しました。台湾の頼清徳総統も「行動によって中華民国と中華人民共和国が互いに隷属していないことを証明している」と後押ししました。

この対抗ナラティブに対し、中国外務省の毛寧報道官は「小人の戯言であり、論評に値しない（宵小狂言不値一評）」という8文字で切り捨てることしかできませんでした。中国市場への依存度が皆無の人物に対し、経済的レバレッジが効かないことを示した事例として注目されます。

また石平議員の台湾でのシンポジウム講演中には、「新党」の游智彬副秘書長が「漢奸（裏切り者）」と書かれたプラカードを掲げて会場で騒ぎ立て、関係者に取り押さえられる事件も発生しました。言論空間での輿論戦・心理戦が機能しない場合に物理的妨害へと移行する傾向の一事例として記録されています。