金沢の物流会社「アペックス」元総務部長を業務上横領

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金沢の物流会社「アペックス」元総務部長を業務上横領

石川県金沢市の物流会社「アペックス」(2023年に経営破綻)で総務部長を務めていた嶋田一彦被告が、会社資金を着服した疑いで業務上横領の罪に問われ、2025年8月に在宅起訴されていたことが分かりました。関係者によりますと、嶋田被告は経理を担当する立場を利用し、少なくとも433回にわたり総額42億円余りを会社口座から引き出していたとみられます。

民事訴訟では5億円の支払い命令

アペックスの財務を引き継いだ会社は、使途不明金の存在を理由に、まずは5億円の損害賠償を求めて金沢地裁に提訴していました。金沢地裁は10月2日、原告の請求を認め、嶋田被告に5億円の支払いを命じる判決を言い渡しています。刑事事件の有罪・無罪とは別に、民事上の賠償責任を認めた形です。

事件のポイント

  • 在宅起訴:2025年8月、業務上横領の罪で起訴。

  • 不正の規模少なくとも433回、計42億円超の引き出しがあったとされる。

  • 民事判決10月2日、金沢地裁が5億円の賠償を命令。

  • 今後の刑事手続初公判は10月23日に予定。

  • 捜査の経緯:2025年3月に書類送検されていました。

背景と影響

アペックスは2023年に経営破綻しており、今回の一連の引き出しが資金繰りや信用の悪化にどの程度影響したのか、因果関係の解明にも注目が集まります。使途不明の資金が巨額に上ることから、破綻処理や債権者への影響、元社員・取引先の損失回復策など、波紋は広範に及ぶ可能性があります。

今後の見通し

刑事裁判では、引き出しの手口や資金の流れ、被告の関与の程度が争点となる見込みです。業務上横領は、業務上の占有に基づき他人の物を着服した場合に成立する犯罪で、背任や詐欺など他の財産犯との区別も検討されます。被告の認否、資金の実際の使途、組織内統制の状況など、審理の進捗次第で評価が変わる可能性があります。

 

出典

経営破綻した物流会社の元総務部長を業務上横領の罪で起訴…5億円の賠償命じる民事判決も