Fortinet、AIセキュリティ企業Virtue AIを買収　AIエージェント・MCPの実行時保護を強化

Fortinetは2026年8月17日、AIセキュリティ企業Virtue AIを買収したと発表しました。買収額は公表しておらず、Fortinetは支払った対価について自社事業に対して重要性のない規模と説明しています。

Virtue AIは、AIモデルや生成AIアプリケーションに加え、自律的に外部ツールを操作するAIエージェントを対象に、レッドチーミング、実行時の行動監視、MCP（Model Context Protocol）ツールの検査、未承認AIの検出、リアルタイムのガードレールなどを提供しています。

Fortinetは既に「FortiAIGate」で、LLMやMCPツールに対するプロンプトインジェクション、データ漏えい、モデルポイズニングなどの実行時保護を提供しています。今回の買収では、それにAIエージェントの継続評価、行動監視、悪意あるツール呼び出しの遮断、Shadow AIの可視化などを加え、AIシステムを開発段階から実行時まで継続的に保護する方向を打ち出しています。

Virtue AI買収のサマリー

• Fortinetは2026年8月17日、Virtue AIを買収したと発表しました。
• 買収額などの財務条件は非公表です。
• Fortinetは、買収対価は自社事業に対して重要性のない規模と説明しています。
• Virtue AIはAIランタイム保護、自動AI検証、自律型AIシステムのセキュリティを提供しています。
• Fortinetは、買収によってAIモデル、アプリケーション、AIエージェントを開発から実行時まで継続的に保護する能力を強化するとしています。
• Virtue AIは、AIエージェントを50超のサンドボックス環境、14の高リスク領域で検証するレッドチーミング機能を提供しています。
• 実行時にはAIエージェントの行動を監視し、危険なツール呼び出しを実行前に遮断する機能を提供しています。
• MCPツールやソースコードの検査、未承認のAIアプリ・AIエージェントを把握するShadow AI機能も含まれます。
• AIモデルやポリシー変更後に、自動レッドチーミングを繰り返す継続的な検証機能もFortinetへ加わります。
• テキストだけでなく、画像、動画、音声、AI生成コードを対象とするガードレールもVirtue AIの製品群に含まれます。
• Fortinetの既存製品「FortiAIGate」もLLMやMCPツールの実行時保護を提供しており、今回の買収はそこからAIエージェントの行動・権限・継続評価へ保護範囲を広げる位置付けです。
• Virtue AI製品のFortinet製品への具体的な統合時期や料金体系は公表されていません。

項目	内容
発表日	2026年8月17日
買収企業	Fortinet
被買収企業	Virtue AI
買収状況	Fortinetが買収済みと発表
買収額	非公表
Virtue AIの主な領域	AIランタイム保護、自動AI検証、AIエージェントセキュリティ
AIエージェント評価	50超のサンドボックス環境、14の高リスク領域
MCP対策	MCPツール・ソースコードの検査、MCPを使うエージェントへの攻撃検証
実行時保護	エージェント行動監視、危険なツール呼び出しの遮断
Shadow AI	未承認AIアプリ・AIエージェントの検出・可視化
継続評価	モデル更新やポリシー変更後の自動レッドチーミング
Fortinet既存製品	FortiAIGate
統合時期	公表されていません

Virtue AIはAIエージェントの「行動」まで監視

Virtue AIが提供する機能の中で、今回Fortinetが前面に出しているのがAIエージェントのセキュリティです。

生成AIが文章を返すだけであれば、主な防御対象はプロンプトやモデルの出力になります。一方、AIエージェントは外部のSaaS、データベース、API、MCPツールなどへ接続し、情報取得だけでなく処理を実行する場合があります。

そのため、問題となるのは「AIが何を回答したか」だけではありません。

どのツールへ接続したのか、どのデータへアクセスしたのか、どの処理を実行しようとしたのか、その操作を許可してよいのかまで確認する必要があります。

Virtue AIの「AgentSuite-Blue」は、MCPツールやソースコードを検査し、隠れたプロンプトインジェクション、脆弱性、データ漏えいにつながる経路を確認するとしています。

さらに「Action Guard」では、AIエージェントの行動を実行時に監視し、悪意あるツール呼び出しを実行前に遮断する仕組みを提供しています。

AIエージェントを狙う間接的プロンプトインジェクションについては、「AIエージェントを狙う間接的プロンプトインジェクション」で具体的なリスクを整理しています。

50超のサンドボックス環境でAIエージェントを検証

Virtue AIの「AgentSuite-Red」は、AIエージェントを対象とするレッドチーミング機能です。

Fortinetによると、50を超えるサンドボックス環境と14の高リスク領域で、AIエージェントに悪用可能な弱点がないかを検証します。

Virtue AIは、Databricks、Gmail、PayPal、ServiceNow、Atlassianなどを想定した環境を例として挙げています。

検証対象には直接的・間接的なプロンプトインジェクションのほか、MCPを利用するAIエージェントへの攻撃も含まれます。

ここでの評価対象はLLM単体ではなく、外部ツールやサービスへ接続した状態のAIエージェントです。

AIモデル自体が安全な応答を返していても、その後のツール操作や権限設計に問題があれば、情報流出や意図しない処理につながる可能性があります。

MCPはAIセキュリティの新しい管理対象に

MCPは、AIアプリケーションやAIエージェントと、データベース、ファイル、SaaS、外部APIなどを接続するための仕組みです。

接続先が増えれば、AIエージェントが扱える情報や実行できる操作も増えます。

そのため、MCPツールに悪意ある指示が含まれていないか、脆弱性がないか、必要以上のデータへアクセスできないかを確認する必要があります。

Fortinetは既存のFortiAIGateでも、LLMとMCPツールに対する実行時保護を提供しています。

FortiAIGateはAIアプリケーションとモデルの間に配置され、モデルの入出力へガードレールを適用し、プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク、モデルポイズニング、過剰なリソース消費、データ漏えいなどを検知します。

つまり今回のVirtue AI買収でFortinetが初めてMCPを保護対象にしたわけではありません。

追加されるポイントは、MCPを使うAIエージェントそのものをレッドチーミングし、ツールのソースコードを検査し、実行時のエージェント行動まで監視・遮断する能力です。

MCPによってAIが外部サービスを操作する仕組みについては、「X（旧Twitter）がMCPサーバーを提供開始-AIエージェントからX APIで接続可能に」でも、OAuth権限や接続先管理を含めて解説しています。

Shadow AIは「生成AIサービス」から「AIエージェント」へ拡大

Virtue AIは、企業が承認していないAIアプリやAIエージェントを検出するShadow AI機能も提供しています。

従来のShadow AIでは、従業員が会社の承認を受けずにChatGPTなどの生成AIサービスへ業務情報を入力する問題が中心でした。

AIエージェントが普及すると、管理対象はさらに増えます。

開発者がローカルPCへ導入したコーディングエージェント、ブラウザ拡張、SaaSに追加されたAIエージェント、個別に構築されたMCP接続などが、情報システム部門に把握されないまま企業データへアクセスする可能性があります。

Virtue AIは、クラウドやエンドポイント上で動作する未承認AIを可視化し、誰が利用しているか、どの程度利用しているか、どのような動作をしているかを把握する機能を提供するとしています。

「シャドーAIとは　生成AIの無断利用が企業にもたらす情報漏洩とセキュリティリスク」では、生成AIの利用把握からAIエージェントの権限管理まで、企業側の対策を整理しています。

AIのセキュリティ評価を「導入前の一回」で終わらせない

Virtue AIのもう一つの特徴が、継続的なAI検証です。

AIモデルやAIエージェントは、一度テストした後も同じ状態が続くとは限りません。

基盤モデルの更新、システムプロンプトの変更、RAGで参照するデータの追加、新しいMCPツールの接続、AIエージェントへの権限追加などによって、攻撃面は変化します。

Fortinetによると、Virtue AIの自動レッドチーミングは、モデル更新やポリシー変更のたびに新たなリスクを検出し、セキュリティやコンプライアンスレビュー向けの証跡を生成します。

Fortinetの発表では数百の攻撃ベクトルと1,000を超えるリスクカテゴリ、Virtue AIの製品ページでは100を超える独自レッドチーミングアルゴリズム、600を超える攻撃ベクトル、1,000を超えるリスクカテゴリを掲げています。

これらはFortinetおよびVirtue AI自身が示す製品仕様であり、第三者が比較検証した性能値ではありません。

重要なのは数そのものではなく、AIシステムの変更に合わせてセキュリティテストを繰り返す考え方です。

テキストだけでなく画像・動画・音声・コードも対象

Virtue AIのリアルタイムガードレールは、テキスト以外の入出力も対象としています。

同社は画像、動画、音声、AI生成コードに対してもポリシーを適用し、有害なコンテンツ、機密情報、ジェイルブレイク、脆弱なコードなどが利用者や下流システムへ渡ることを防ぐとしています。

AIの利用がチャットからコード生成、音声、画像処理、動画処理へ広がれば、テキストプロンプトだけを監視する対策ではカバーできない処理が増えます。

AIエージェントがこうした情報を読み取り、その結果を基に外部ツールを操作する場合、入出力の検査とエージェントの行動制御を分けずに設計する必要があります。

FortiAIGateを補完、具体的な製品統合時期は未公表

Fortinetは、Virtue AIの買収が既存のFortiAIGateを補完し、AIランタイムセキュリティを強化すると説明しています。

FortiAIGateは、AIアプリケーションとLLMの間でトラフィックを処理し、モデルの入力と出力に対するガードレール、DLP、プロンプトインジェクション検知、MCP保護などを提供しています。

Virtue AIでは、それに加えてAIエージェントのレッドチーミング、エージェントやAIツールの可視化、MCPツールのコード検査、エージェント行動監視、Shadow AI、継続的なAI評価などを扱っています。

このため、今回の買収は「LLMを守る製品からAIエージェントを守る製品へ全面移行する」というより、既存のAIランタイム保護へAIエージェント固有の検証・可視化・行動制御を追加する動きと見る方が正確です。

一方、FortinetはVirtue AIの各製品をFortiAIGateやSecurity Fabricへいつ統合するのか、既存のVirtue AI製品をどのような形で提供するのか、価格体系をどうするのかは公表していません。

現時点で「FortiAIGateにVirtue AIの全機能が統合済み」とすることはできません。

情報システム・セキュリティ部門への示唆

今回の買収から確認したいのは、AIセキュリティの管理対象が「生成AIへの入力内容」だけではなくなっていることです。

AIエージェントを業務へ導入している企業では、まず自社内で稼働しているエージェントを把握する必要があります。正式導入したものだけでなく、開発者が利用するコーディングエージェント、SaaSに組み込まれたAI機能、ブラウザ拡張、個別のMCP連携も棚卸し対象になります。

次に、それぞれのAIエージェントがアクセスできるデータ、API、MCPツール、クラウドサービス、認証情報を確認します。

AIエージェントへ人間と同じ広い権限を与えると、プロンプトインジェクションや誤動作が発生した際の影響も大きくなります。利用目的に応じて権限を限定し、重要な操作には人による承認を残すなどの設計が必要です。

開発段階では、モデルだけでなく、エージェントが実際に使うツールやデータを含めたテストを行います。

運用開始後も、モデル、システムプロンプト、RAG、MCPツール、権限を変更した際には再評価し、実行中のツール呼び出しやデータアクセスを記録できる状態にしておく必要があります。

FortinetによるVirtue AI買収は、AIセキュリティ製品の対象が「LLMの入出力を監視する」段階から、AIエージェントの所在、権限、接続先、行動を継続的に検証・制御する段階へ広がっていることを示しています。

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出典

• Fortinet Advances Continuous AI Protection with the Acquisition of Virtue AI – Fortinet
• FortiAIGate – Fortinet
• Enterprise AI Safety Platform – Virtue AI